活動報告
11/13 荒井政治顧問を通じた定員要請行動
全財務は11/13に荒井政治顧問と共に、内閣人事局及び財務省主計局長・官房長に定員の確保を要請しました。
10月に実施した要請アンケートはがき行動の結果、組合員の約7割が業務量に見合った人員が配置されておらず、質の高い公共サービスの維持や超過勤務の増加に対する懸念を抱いていることがわかりました。
このような現状を踏まえ、荒井政治顧問と共に定員合理化計画はすでに限界を超えていること、また、財務局が果たすべき役割が社会から多く求められていることから、財務局定員の必要性を査定当局に訴えました。
また、内閣人事局には組合員の切実な思いが込められた要請ハガキ約1,700枚を手交し、組合員ひとりひとりの生の声を伝えました。
10/15 2019秋季中央要求行動
全財務は10/15に「2019秋季中央要求行動」を実施しました。
全国の地本委員長及び青年委員長等とともに、要求数満杯の定員確保に向けて、地方課、金融庁、内閣人事局、人事院、そして財務局業務に理解のある7名の国会議員宛てに要請書を提出しました。
現場で働く組合員が参加したことで、よりリアルな現場実態、職員の疲弊等を直接当局に訴えることができました。
9/24 地方課長に2019年度通年要求書を提出
9/6-7 全国地本委員長・書記長会議
全財務は9/6-7にかけて全国地本委員長・書記長会議を開催いたしました。
本部、各地本の役員が新体制になってから初めての全体会議ということから、会議に先立って、平良中央執行委員長から地本書記長を中心に全財務の取組みについて講義を行いました。その後の会議では、財務局の定員確保に向けた取組み、2019年度通年要求書、組織強化・拡大等に向けた取組みについて議論がなされました。