活動報告

6/7～8　第72回定期大会

2024-06-07T00:00:00+09:00

全財務は６月9日から10日の２日間、全財務第71回定期大会を4年ぶりに完全対面方式で開催しました。
　大会では、各議案がすべて可決・承認されたほか、役員改選においても候補者全員が選出され、第四次中森体制がスタートしました。

5/31　春季地方課長交渉

2024-05-31T00:00:00+09:00

　全財務は6月2日、地方課長交渉を実施し、当局の見解を質しました。交渉では、以下の６点の要求事項について取り上げました。
①出張旅費に係る見直し等について
②新幹線鉄道等の利用による通勤手当の全額支給について
③機構・定員について
④業務改善、業務の効率化・既存業務の合理化について
⑤行（二）職員の処遇改善について
⑥財務局女性活躍とWLB推進のための取組計画について
交渉の詳細については、後日発行する機関紙「全財務」をご覧ください。

5/17　青年の要求にかかる地方課交渉

2024-05-17T00:00:00+09:00

　全財務青年委員会は5月12日、「青年の要求」にかかる地方課交渉を行いました。交渉は、各地本青年委員長及び青年委員会事務局等が出席しました。
　交渉では、青年組合員を対象としたアンケートの結果をもとに作成した「青年の要求」を提出し、以下の7点について要求しました。
①人事異動（身上の尊重、内示・赴任期間の延長、赴任旅費(移転料)の支給基準・手続き改善等）
②宿舎の改善
③旅費にかかる制度改善及び事務効率化
④研修内容の充実・受講機会の多様化と基礎研修
⑤女性職員活躍とワークライフバランス推進
⑥公務を取り巻く情勢（公文書管理の徹底、超過勤務上限規制）への対応およびハラスメントの根絶
⑦地域連携業務（業務負担軽減）
⑧1on1ミーティング
　青年委員会は青年を取り巻く職場環境の改善に向けて、引き続き取組みを進めてまいります。

4/19~20　2023年度S.netセミナー

2024-04-19T00:00:00+09:00

　全財務青年委員会は4月21日から22日、静岡県熱海市で2022年度全国青年交流集会を開催し、全国各地本から、総勢43名の青年組合員が参加しました。
　グループワーク等を通じ、職場の共通課題や各局の問題点等を共有したほか、青年間の交流を深めることが出来ました。

4/5～6　全国地本委員長・書記長会議

2024-04-05T00:00:00+09:00

　
　全財務は、3月25日、全国地本委員長・書記長会議をWEB方式で開催しました。
　2023年度の運動方針について検討するなど、今後の運動の方向性を確認しました。

4/5　金融庁交渉

2024-04-05T00:00:00+09:00

　全財務は4月27日、金融庁交渉を実施しました。
　交渉では、質の高い金融行政サービスの提供のため、業務運営等での①財務局の職場実態への十分な配慮、②出向職員の宿舎確保、③内示・赴任期間の十分な確保、④必要な機構・定員の配置に向けた地方課との連携　を要請しました。各地本からも現場の実態を訴え、必要な定員の確保や金融庁からの作業依頼等にかかる要望等を伝えました。
　金融庁からは、「機構・定員要求については、庁内各局に対し財務局にかかる要望について調査を依頼したところ。要求にあたっては、庁内担当者や財務省地方課と連携し、適切に対応していきたい」との回答がありました。

3/28　地方課長に機構・定員要求書を提出

2024-03-28T00:00:00+09:00

　 全財務中央本部は3月29日、地方課長に対し「２０２４年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。

　財務局の定員は、これまで総人件費削減ありきの一方的な定員合理化計画や国有財産管理部門における定員純減計画が実行されてきた結果、職場において業務量と要員のミスマッチが年々拡大し、超過勤務と過重労働による健康不安と家庭犠牲は一層深刻化しています。

　中央本部は、全国の地本からいただいた意見をとりまとめ、要求書を集約し、社会情勢の変遷に伴う新たな行政需要への対応をはじめとする財務局の職場における厳しい現状を訴え、必要な要員の確保を要求しました。

2/3　全国地本委員長会議、中央委員会

2024-02-03T00:00:00+09:00

　全財務は、2月3日から4日にかけて全国地本委員長会議、中央委員会を対面・WEB方式で開催しました。
　全国地本委員長会議では、秋季年末闘争の総括、春闘期の取組みなどについて中央本部より報告を行いました。そして、①全財務アプリの導入、②2024機構・定員要求事項等について議論しました。
　中央委員会では、中間決算の報告を行い、補正予算について議決しました。

12/8　2023秋季地方課長交渉

2023-12-08T00:00:00+09:00

　全財務は12/9地方課長交渉を実施しました。
　交渉は、①段階的定年引上げ、②雇用と労働条件の確保、機構・定員等、③新たな勤務時間システムの導入、④適正な勤務時間管理に向けた事務の効率化・見直し、管理者のマネジメント、⑤多面観察制度、パワー・ハラスメントの防止、⑥本人の身上を尊重した人事異動を議題とし、当局の見解を質しました。
　要求・回答の詳細は教宣紙1/15号に掲載する予定です。

11/8　大串博志政治顧問を通じた定員要請

2023-11-08T00:00:00+09:00

　11月15日、政治顧問である大串博志衆議院議員を通じて、内閣人事局、財務省主計局に対し、財務局の定員確保を要請しました。
　財務局の職場では、社会情勢の変遷に伴う新たな行政需要に対応していくため、これまで以上に、複雑な事案への対応力、高度な専門性が求められています。しかし、総人件費削減政策による職場実態を無視した連年に渡る定員合理化が進められおり、その結果、７割の組合員が、業務量に応じた定員が確保されていないと感じており、仕事の質が十分に確保できないことや超過勤務の増加に対する懸念を抱いています。
　こうした現状を踏まえ、査定当局に対し大串政治顧問からは、定員合理化計画がすでに限界にあること、金融部門・国有部門ともに新たな社会課題に対応すべく職員は努力と献身によって複雑・高度化する業務にあたっていることを説明いただき、財務局職員の定員増と処遇改善の必要性を要請していただきました。
　また、内閣人事局に対しては、組合員の切実な想いが込められた要請ハガキ約1,400枚を手交し、財務局の厳しい職場実態について、組合員一人ひとりの生の声を届けました。

10/23　2023秋季中央要求行動

2023-10-23T00:00:00+09:00

　全財務は10月17日、「2022秋季中央要求行動」を実施しました。
　全国の地本委員長及び青年委員長とともに、要求数満杯の定員確保に向けて、地方課、金融庁、内閣人事局、そして財務局業務に理解のある9名の国会議員宛てに要請書を提出しました（人事院への要請は、10月26日実施）。
　現場で働く組合員が行動に参加したことで、よりリアルな現場実態を直接当局に訴えることができました。

10/22　第23回青年委員会総会

2023-10-22T00:00:00+09:00

  全財務青年委員会は10月16日、青年委員会総会を開催しました。総会では、2022年度活動方針を確立するとともに、青年委員会アピールを採択し、新役員を選任しました。
　青年委員会は、青年を取り巻く職場環境の改善に向けた取組み、青年同士の交流を通じた組織強化・拡大に向けての取組み等を展開していきます。

9/28　地方課長に2023年度通年要求書を提出

2023-09-28T00:00:00+09:00

　全財務は9月28日、地方課長に対し「2022年度通年要求書」を提出しました。

　要求項目は、定期大会及び地本委員長・書記長会議での議論を踏まえ、①雇用と労働条件の確保、②機構・定員等について、③賃金及び制度改善等について、④職場環境改善等について、⑤公平・公正な人事管理の実現、人材育成について、⑥労使関係について、⑦大規模災害からの復旧・復興・再生について、⑧財務省再生プロジェクトについて、⑨新型コロナウイルス感染症への対応についての９項目について記載しています。それぞれの項目に、直近の社会情勢や組合員の切実な声を集約・反映させ、政辻な対応を地方課に対し求めました。

9/8～9　全国委員長・書記長会議

2023-09-08T00:00:00+09:00

　9月８日（金）から９日（土）、全国地本委員長・書記長会議を開催しました。
　会議では、まず「定員確保に向けた取り組み」として、2024機構・定員要求の確認を行い、中央要求行動、ハガキ要請行動等の秋季年末闘争の取り組みについて方針を決定しました。次に「2025年度機構・定員要求の取組方針」として今後のスケジュールを確認した後、各地本の意見や現状について共有しました。その後、2023年度要求書の内容について議論を行った後、第72回中央本部定期大会の開催方法、組合アプリTUNAGの活用など様々な課題について議論しました。

6/9～10　第71回定期大会

2023-06-10T00:00:00+09:00

全財務は６月9日から10日の２日間、全財務第71回定期大会を4年ぶりに完全対面方式で開催しました。
　大会では、各議案がすべて可決・承認されたほか、役員改選においても候補者全員が選出され、第四次中森体制がスタートしました。

6/2　春季地方課長交渉

2023-06-02T00:00:00+09:00

　全財務は6月2日、地方課長交渉を実施し、当局の見解を質しました。交渉では、以下の６点の要求事項について取り上げました。
①出張旅費に係る見直し等について
②新幹線鉄道等の利用による通勤手当の全額支給について
③機構・定員について
④業務改善、業務の効率化・既存業務の合理化について
⑤行（二）職員の処遇改善について
⑥財務局女性活躍とWLB推進のための取組計画について
交渉の詳細については、後日発行する機関紙「全財務」をご覧ください。

5/26　全財務全国行（二）職中央行動等

2023-05-26T00:00:00+09:00

　5月26日、「全財務全国行（二）職集会」及び「国公連合行政職（二）等集会」が開催されました。
　また、人事院との交渉においては、人事院に対し、財務局における職場の実態を訴えたうえで、個別承認事務の運用基準の緩和や、本来業務以外の業務を遂行した場合の調整額の導入などを要請しました。
　全財務は一刻も早い処遇改善に向け、国公連合に結集した取組みを進めていきます。

5/12　青年の要求にかかる地方課交渉

2023-05-12T00:00:00+09:00

　全財務青年委員会は5月12日、「青年の要求」にかかる地方課交渉を行いました。交渉は、各地本青年委員長及び青年委員会事務局等が出席しました。
　交渉では、青年組合員を対象としたアンケートの結果をもとに作成した「青年の要求」を提出し、以下の7点について要求しました。
①人事異動（身上の尊重、内示・赴任期間の延長、赴任旅費(移転料)の支給基準・手続き改善等）
②宿舎の改善
③旅費にかかる制度改善及び事務効率化
④研修内容の充実・受講機会の多様化と基礎研修
⑤女性職員活躍とワークライフバランス推進
⑥公務を取り巻く情勢（公文書管理の徹底、超過勤務上限規制）への対応およびハラスメントの根絶
⑦地域連携業務（業務負担軽減）
⑧1on1ミーティング
　青年委員会は青年を取り巻く職場環境の改善に向けて、引き続き取組みを進めてまいります。

4/27　金融庁交渉

2023-04-27T00:00:00+09:00

　全財務は4月27日、金融庁交渉を実施しました。
　交渉では、質の高い金融行政サービスの提供のため、業務運営等での①財務局の職場実態への十分な配慮、②出向職員の宿舎確保、③内示・赴任期間の十分な確保、④必要な機構・定員の配置に向けた地方課との連携　を要請しました。各地本からも現場の実態を訴え、必要な定員の確保や金融庁からの作業依頼等にかかる要望等を伝えました。
　金融庁からは、「機構・定員要求については、庁内各局に対し財務局にかかる要望について調査を依頼したところ。要求にあたっては、庁内担当者や財務省地方課と連携し、適切に対応していきたい」との回答がありました。

4/21~22　2022年度全国青年交流集会

2023-04-22T00:00:00+09:00

　全財務青年委員会は4月21日から22日、静岡県熱海市で2022年度全国青年交流集会を開催し、全国各地本から、総勢43名の青年組合員が参加しました。
　グループワーク等を通じ、職場の共通課題や各局の問題点等を共有したほか、青年間の交流を深めることが出来ました。

3/29　地方課長に機構・定員要求書を提出

2023-03-29T00:00:00+09:00

　 全財務中央本部は3月29日、地方課長に対し「２０２４年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。

　財務局の定員は、これまで総人件費削減ありきの一方的な定員合理化計画や国有財産管理部門における定員純減計画が実行されてきた結果、職場において業務量と要員のミスマッチが年々拡大し、超過勤務と過重労働による健康不安と家庭犠牲は一層深刻化しています。

　中央本部は、全国の地本からいただいた意見をとりまとめ、要求書を集約し、社会情勢の変遷に伴う新たな行政需要への対応をはじめとする財務局の職場における厳しい現状を訴え、必要な要員の確保を要求しました。

3/25　全国地本委員長・書記長会議

2023-03-25T00:00:00+09:00

　
　全財務は、3月25日、全国地本委員長・書記長会議をWEB方式で開催しました。
　2023年度の運動方針について検討するなど、今後の運動の方向性を確認しました。

2/3~4　全国地本委員長会議、中央委員会

2023-02-04T00:00:00+09:00

　全財務は、2月3日から4日にかけて全国地本委員長会議、中央委員会を対面・WEB方式で開催しました。
　全国地本委員長会議では、秋季年末闘争の総括、春闘期の取組みなどについて中央本部より報告を行いました。そして、①全財務アプリの導入、②2024機構・定員要求事項等について議論しました。
　中央委員会では、中間決算の報告を行い、補正予算について議決しました。

12/9　2022秋季地方課長交渉

2022-12-09T00:00:00+09:00

　全財務は12/9地方課長交渉を実施しました。
　交渉は、①段階的定年引上げ、②雇用と労働条件の確保、機構・定員等、③新たな勤務時間システムの導入、④適正な勤務時間管理に向けた事務の効率化・見直し、管理者のマネジメント、⑤多面観察制度、パワー・ハラスメントの防止、⑥本人の身上を尊重した人事異動を議題とし、当局の見解を質しました。
　要求・回答の詳細は教宣紙1/15号に掲載する予定です。

11/15　大串博志政治顧問を通じた定員要請

2022-11-15T00:00:00+09:00

　11月15日、政治顧問である大串博志衆議院議員を通じて、内閣人事局、財務省主計局に対し、財務局の定員確保を要請しました。
　財務局の職場では、社会情勢の変遷に伴う新たな行政需要に対応していくため、これまで以上に、複雑な事案への対応力、高度な専門性が求められています。しかし、総人件費削減政策による職場実態を無視した連年に渡る定員合理化が進められおり、その結果、７割の組合員が、業務量に応じた定員が確保されていないと感じており、仕事の質が十分に確保できないことや超過勤務の増加に対する懸念を抱いています。
　こうした現状を踏まえ、査定当局に対し大串政治顧問からは、定員合理化計画がすでに限界にあること、金融部門・国有部門ともに新たな社会課題に対応すべく職員は努力と献身によって複雑・高度化する業務にあたっていることを説明いただき、財務局職員の定員増と処遇改善の必要性を要請していただきました。
　また、内閣人事局に対しては、組合員の切実な想いが込められた要請ハガキ約1,400枚を手交し、財務局の厳しい職場実態について、組合員一人ひとりの生の声を届けました。

10/17　2022秋季中央要求行動

2022-10-17T00:00:00+09:00

　全財務は10月17日、「2022秋季中央要求行動」を実施しました。
　全国の地本委員長及び青年委員長とともに、要求数満杯の定員確保に向けて、地方課、金融庁、内閣人事局、そして財務局業務に理解のある9名の国会議員宛てに要請書を提出しました（人事院への要請は、10月26日実施）。
　現場で働く組合員が行動に参加したことで、よりリアルな現場実態を直接当局に訴えることができました。

10/16　第22回青年委員会総会

2022-10-16T00:00:00+09:00

  全財務青年委員会は10月16日、青年委員会総会を開催しました。総会では、2022年度活動方針を確立するとともに、青年委員会アピールを採択し、新役員を選任しました。
　青年委員会は、青年を取り巻く職場環境の改善に向けた取組み、青年同士の交流を通じた組織強化・拡大に向けての取組み等を展開していきます。

9/28　地方課長に2022年度通年要求書を提出

2022-09-28T00:00:00+09:00

　全財務は9月28日、地方課長に対し「2022年度通年要求書」を提出しました。

　要求項目は、定期大会及び地本委員長・書記長会議での議論を踏まえ、①雇用と労働条件の確保、②機構・定員等について、③賃金及び制度改善等について、④職場環境改善等について、⑤公平・公正な人事管理の実現、人材育成について、⑥労使関係について、⑦大規模災害からの復旧・復興・再生について、⑧財務省再生プロジェクトについて、⑨新型コロナウイルス感染症への対応についての９項目について記載しています。それぞれの項目に、直近の社会情勢や組合員の切実な声を集約・反映させ、政辻な対応を地方課に対し求めました。

9/2~3　全国地本委員長・書記長会議

2022-09-03T00:00:00+09:00

　9月２日（金）から３日（土）、全国地本委員長・書記長会議を開催しました。本会議は感染症対策を徹底のうえ、対面とWEB形式を併用して開催しました。

　会議では、まず「定員確保に向けた取り組み」として、2023機構・定員要求の確認を行い、中央要求行動、ハガキ要請行動等の秋季年末闘争の取り組みについて方針を決定しました。次に「2024年度機構・定員要求の取組方針」として今後のスケジュールを確認した後、各地本の意見や現状について共有しました。その後、2022年度要求書の内容について議論を行った後、第71回中央本部定期大会の開催方法、財務省職員組合解散に伴う本省出向者対策など様々な課題について議論しました。

8/31　大串博志政治顧問訪問

2022-08-31T00:00:00+09:00

　中央本部は８月３１日に大串博志政治顧問のを訪問し、新体制発足の挨拶をしました。

　また、全財務の職場環境改善に向けた取組について、あらためて認識共有を図るとともに、財務省及び内閣人事局への定員確保に向けた要求行動にご支援いただくことを確認しました。

7/23　２０２2年度サマーセミナー

2022-07-23T00:00:00+09:00

　7月23日、中央本部役員を対象とした「サマーセミナー」をオンライン開催し、オンライン参加を含め、中央本部役員11名全員が参加しました。

　セミナーでは、菅原書記長から、全財務を取り巻く諸課題として、２０２２人勧期のポイント等について説明があり、全財務の現状と諸課題を共有しました。
　次に、全財務の基礎知識として、中森委員長、福井書記次長、金田書記次長から「全財務の歴史」、「関係法令」等について講義し、本部役員として必要な知識の修得と、求められる役割の認識を深めました。

　続いて、討議事項として、「職場等の現状について」及び「組合活動について」議論を行いました。それぞれの職場が抱える課題について共通点や相違点を認識しました。また、若手職員の交流拡大のために組合として取り組むべきこと等様々な意見交換を行いました。

6/10～11　第70回定期大会

2022-06-11T00:00:00+09:00

　全財務は６月10日から11日の２日間、全財務第70回定期大会を感染症対策を徹底の上、集合形式（WEB併用）で開催しました。

　大会では、各議案がすべて可決・承認されたほか、役員改選においても候補者全員が選出され、第三次中森体制がスタートしました。

6/3　全財務全国行（二）職中央行動等

2022-06-03T00:00:00+09:00

　６月３日、「全財務全国行（二）職集会」及び「国公連合行政職（二）等集会」が開催されました。

　また、人事院との交渉においては、人事院に対し、財務局における職場の実態を訴えたうえで、個別承認事務の運用基準の緩和や、本来業務以外の業務を遂行した場合の調整額の導入などを要請しました。

　全財務は一刻も早い処遇改善に向け、国公連合に結集した取組みを進めていきます。

6/2　春季地方課長交渉

2022-06-02T00:00:00+09:00

　全財務は6月2日（木）、地方課長交渉を実施し、当局の見解を質しました。　交渉では以下の６点の要求事項について取り上げました。

①定年引上げ、再任用制度

②行（二）職の処遇改善

③2023年度機構・定員要求等

④テレワークを利用しやすい環境整備

⑤公平・公正な人事管理の実現、人材育成

⑥財務省再生プロジェクトにかかる多面観察制度

交渉の詳細については、後日発行する教宣紙「全財務」をご覧くたさい。

5/13　青年の要求にかかる地方課交渉

2022-05-13T00:00:00+09:00

　全財務青年委員会は5月13日（金）、「青年の要求」にかかる地方課交渉を行いました。交渉はWEBを併用のうえ実施し、各地本青年委員長及び青年委員会事務局等が出席しました。

　交渉では、青年組合員を対象としたアンケートの結果をもとに作成した「青年の要求」を提出し、以下の7点について要求しました。

①人事異動（身上の尊重、内示・赴任期間の延長、赴任旅費(移転料)の支給基準・手続き改善等）

②宿舎の改善

③旅費にかかる制度改善及び事務効率化

④研修内容の充実・受講機会の多様化と基礎研修

⑤女性職員活躍とワークライフバランス推進

⑥公務を取り巻く情勢（公文書管理の徹底、超過勤務上限規制）への対応およびハラスメントの根絶

⑦地域連携業務（業務負担軽減）

　青年委員会は青年を取り巻く職場環境の改善に向けて、引き続き取組みを進めてまいります。

2021年度S.netセミナー

2022-04-25T00:00:00+09:00

　全財務青年委員会は４月22～23日、静岡県熱海市で2021年度S.netセミナーを開催。全国各地本から、総勢26名の青年組合員が参加しました。本セミナーは、青年組合員同士の交流ネットワークづくり及び人材育成を目的とし、約３年振りに対面での開催となりました。セミナーではグループワーク等を実施し、青年間での交流を深めることができました。

4/4　金融庁交渉

2022-04-04T00:00:00+09:00

　全財務は４月4日（月）、感染症対策を徹底のうえ、金融庁交渉を実施しました。交渉には中央本部役員のほか、金融業務に携わる３名の地本委員長（北陸、中国、北九州）が出席し、金融行政にかかる財務局の現状を訴えました。

　交渉では、質の高い金融行政サービスの提供のため、業務運営等での①財務局の職場実態への十分な配慮、②出向職員の宿舎確保、③内示・赴任期間の十分な確保、④必要な機構・定員の配置に向けた地方課との連携　を要請しました。各地本からも現場の実態を訴え、必要な定員の確保や金融庁からの作業依頼等にかかる要望等を伝えました。

　金融庁からは、「機構・定員要求については、庁内各局に対し財務局にかかる要望について調査を依頼したところ。要求にあたっては、庁内担当者や財務省地方課と連携し、適切に対応していきたい」との回答がありました。

4/3~4　全国地本委員長・書記長会議

2022-04-04T00:00:00+09:00

　全財務は4月3日（日）から4日（月）、全国地本委員長・書記長会議を開催しました。本会議は感染症対策を徹底のうえ、対面とWEB形式を併用し開催しました。

　会議では、６月に開催される全財務定期大会に向けて、2022年度の運動方針（案）について検討しました。また定期大会の開催方法については、感染症対策を徹底のうえ対面とWEBを併用し開催することを確認しました。

　そのほか、新型コロナウイルス感染症に対する各地本の対応や、組織強化・組織拡大の取組について情報共有を行いました。

3/29　地方課長に機構・定員要求書を提出

2022-03-29T00:00:00+09:00

　全財務中央本部は3月29日、地方課長に対し「２０２３年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。

　財務局の定員は、これまで総人件費削減ありきの一方的な定員合理化計画や国有財産管理部門における定員純減計画が実行されてきた結果、職場において業務量と要員のミスマッチが年々拡大し、超過勤務と過重労働による健康不安と家庭犠牲は一層深刻化しています。

　中央本部は、全国の地本からいただいた意見をとりまとめ、要求書を集約し、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとする財務局の職場における厳しい現状を訴え、必要な要員の確保を要求しました。

2/6　全国地本委員長会議・第127回中央委員会

2022-02-06T00:00:00+09:00

　全財務は、2/6に全国地本委員長会議及び第127回中央委員会をオンラインで開催しました。

　全国地本委員長会議では、秋季年末闘争の総括、春闘期の取組みなどについて中央本部より報告を行いました。そして、①2023機構・定員要求　②組織強化・拡大に向けた取組み　③新型コロナウイルス感染症に対する各地本の状況　④多面観察について　⑤テレワーク環境整備等、今後の課題について議論しました。

　中央委員会では、中間決算の報告を行い、補正予算について議決しました。

12/6　2021秋季地方課長交渉

2021-12-06T00:00:00+09:00

　全財務は12/6地方課長交渉を実施しました。

　交渉は、①テレワークを利用しやすい環境整備、②2022年定員査定の見直し等、③赴任旅費及び通勤手当の改善等、④適正な勤務時間管理及び超勤上限規制、⑤パワー・ハラスメントの防止、⑥内示・赴任期間及び異動に関する情報提供、⑦人事異動及び女性の登用拡大を議題とし、当局の見解を質しました。

　要求・回答の詳細は教宣紙1/15号に掲載する予定です。

10/8、11/18荒井聰前政治顧問と大串博志政治顧問を通じた機構・定員要請

2021-11-18T00:00:00+09:00

　10月8日、荒井聰前全財務政治顧問と大串博志全財務政治顧問を通じ、財務省主計局に対し定員確保を要請しました。また、11月18日には大串政治顧問を通じ、内閣人事局に対し定員確保を要請しました。

　組合員へのアンケートの結果、約７割の組合員が業務量に応じた定員が確保されていないと感じており、仕事の質が十分に確保できないことや超過勤務の増加に対する懸念を抱いています。

　こうした現状を踏まえ、査定当局に対し荒井政治顧問から、定員削減の影響を大きく受けるのは地方にある財務局であること、社会の複雑化に伴う諸問題への対応や人材確保のために、財務局職員の定員増と処遇改善の必要性を要請していただきました。

　また、内閣人事局に対しては、組合員の切実な思いが込められた要請ハガキ約1,500枚を手交し、財務局の厳しい職場実態について組合員一人ひとりの生の声を伝えました。

10/19　2021秋季中央要求行動

2021-10-19T00:00:00+09:00

　全財務は10月18日、「2021秋季中央要求行動」を実施しました。

　全要求数満杯の定員確保に向けて、地方課、金融庁、内閣人事局に対し要請書を提出しました（人事院への要請は、10月26日実施）。

　現場で働く組合員が行動に参加したことで、よりリアルな現場実態を直接当局に訴えることができました。また、今回は直接行動に参集できない地本役員をオンラインで繋ぎ現場の声を届けました。

10/9　第21回青年委員会総会

2021-10-09T00:00:00+09:00

全財務青年委員会は10月9日、青年委員会総会を開催しました。総会では、2021年度活動方針を確立するとともに、青年委員会アピールを採択し、新役員を選任しました。

　青年委員会は、青年を取り巻く職場環境の改善に向けた取組み、青年同士の交流を通じた組織強化・拡大に向けての取組み等を展開していきます。

9/28　地方課長に2021年度通年要求書を提出

2021-09-28T00:00:00+09:00

　全財務は9月28日、地方課長に対し「2021年度通年要求書」を提出しました。

　要求項目は、定期大会及び地本委員長・書記長会議での議論を踏まえ、①雇用と労働条件の確保　②機構・定員等について　③賃金及び制度改善等について　④職場環境改善等について　⑤公平・公正な人事管理の実現、人材育成について　⑥労使関係について　⑦大規模災害からの復旧・復興・再生について　⑧財務省再生プロジェクトについて　⑨新型コロナウイルス感染症への対応について　の９項目について記載しています。それぞれの項目に、直近の社会情勢や組合員の切実な声を集約・反映させ、誠実な対応を地方課に対し求めました。

9/3　全国地本委員長・書記長WEB会議

2021-09-03T00:00:00+09:00

　9月3日、全国地本委員長・書記長WEB会議を開催しました。冒頭、中森委員長が挨拶し、「直接会えない状況が続いているが、この一年間しっかりと務めていただければと思う」と呼びかけました。

　会議では、まず「2021年度通年要求書」の内容について議論しました。次に、機構・定員要求について今後のスケジュールを確認した後、各地本の意見や現状について確認しました。そして、全財務の課題である、組織強化・組織拡大について議論しました。本省庁等への出向者とのつながりを保つために、全財務の機関紙の送付や相談窓口の設置を行ったことを報告しました。次に、新規採用者の未加入対策として、入局後早期の加入勧奨や、オンラインを活用した意見交換会の企画等、各地本での取組み事例を共有しました。

7/17　２０２１年度サマーセミナー

2021-07-17T00:00:00+09:00

　7月17日、中央本部役員を対象とした「サマーセミナー」をオンライン開催し、中央本部役員９名全員が参加しました。

　はじめに、中森委員長から開講にあってのあいさつがありました。次に、金田書記次長から「全財務の財政」について、高嶋書記次長から「全財務労働組合規約」について講義があり、最後に、菅原書記長から、202１年度通年要求書の作成を見据え、直近の情勢についての説明がありました。

　セミナーを実施することで結束を強化するとともに、本部役員に必要な知識を深めることができました。

6/3～10　第69回定期大会

2021-06-10T00:00:00+09:00

　6月3日～10日の8日間、電子メール持ち回り方式において、全財務第69回定期大会が開催されました。大会では各議案がすべて可決・承認されたほか、役員改選においても候補者全員が選出され、第二次中森体制がスタートしました！

≪第69回定期大会における主な決定事項≫

①２０２１年度運動方針

②２０２０年度一般会計・特別会計決算報告及び会計監査報告並びに剰余金処分

③２０２１年度財政方針

④全財務労働組合規約の一部改正等

⑤全財務労働組合選挙規程の一部改正

⑥全財務労働組合組合費減免規程の一部改正

⑦特別中央執行委員の選出

⑧全大蔵労連第46回定期大会及び同非現業部会第15回総会について

⑨国公連合第21回定期大会について

5/31　春季地方課長交渉

2021-05-31T00:00:00+09:00

　全財務は5月31日（金）、春季地方課長交渉を実施し、当局の見解を質しました。新型コロナウイルス感染防止の観点から、中央本部専従役員はオンラインで出席しました。

　交渉では以下の６点の要求事項について取り上げました。

①新型コロナウイルス感染症への対応について

②2022年度機構・定員要求等について

③定年引上げについて

④行㈡職の処遇改善について

⑤財務局女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画について

⑥障がい者雇用について

交渉の詳細については、後日発行する教宣紙「全財務」をご覧くたさい。

5/14　青年の要求にかかる地方課交渉

2021-05-14T00:00:00+09:00

　全財務青年委員会は5月14日（金）、青年の要求にかかる地方課交渉を実施しました。交渉には、各地本の青年委員長10名がオンラインで参加し、事務局である中央本部書記次長２名が対面にて交渉を行いました。

　交渉では、青年組合員を対象としたアンケートの結果をもとに作成した「青年の要求」を提出し、以下の7点について要求しました。

①人事異動（身上の尊重、内示・赴任期間の延長、赴任旅費(移転料)の支給基準・手続き改善等）について

②宿舎の改善について

③旅費にかかる制度改善及び事務効率化

④研修内容の充実・受講機会の多様化と基礎研修について

⑤女性職員活躍とワークライフバランス推進

⑥公文書管理の徹底、超過勤務上限規制への対応およびハラスメントの根絶

⑦地域連携業務について

　今回の交渉では、「令和２・３年度新規採用者の基礎研修について」と「赴任旅費(移転料)の支給基準・手続きの改善について」の2つを新たに追加して要求しました。

　青年委員会は青年を取り巻く職場環境の改善に向けて、引き続き取組みを進めてまいります。

4/19　金融庁オンライン交渉

2021-04-19T00:00:00+09:00

　全財務は４月19日（月）、金融庁交渉をオンラインで実施しました。交渉には中央本部のほか、金融業務に携わる４名の地本役員（北海道、東北、北陸、近畿）が出席し、金融行政にかかる財務局の現状を訴えました。

　金融庁からは、「地方課と連携して必要な定員の確保や組織体制の整備に取り組んでいきたい。財務局とよくコミュニケーションを取りながら、効率的な業務ができるよう努めたい」との回答がありました。

3/26　全国地本委員長・書記長会議

2021-03-26T00:00:00+09:00

　全財務は3月26日（金）、全国地本委員長・書記長会議をオンラインで開催しました。

　会議では、６月に開催される全財務定期大会に向けて、2021年度の運動方針（案）について検討しました。また定期大会の開催方法については、昨年度と同様書面方式で行うことを確認しました。通常通りの招集開催は現時点で非常に厳しいことと、オンラインでの開催は通信環境の確保や運営面での課題がクリアできないことから、書面方式での開催に決定しました。

　そのほか、新型コロナウイルス感染症に対する各地本の状況についてやコロナ禍における組合活動に関する情報共有を行いました。

3/24　地方課長に機構・定員要求書を提出

2021-03-24T00:00:00+09:00

　全財務中央本部は3月24日、地方課長に対し「２０２２年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。

2/5　全国地本委員長会議・第123回中央委員会

2021-02-08T00:00:00+09:00

　全財務は、2/5に全国地本委員長会議及び第123回中央委員会をオンラインで開催しました。

　全国地本委員長会議では、秋季年末闘争の総括、春闘期の取組みなどについて中央本部より報告を行いました。そして、①2022機構・定員要求　②新しい財務局LANシステムについて　③組織強化・拡大に向けた取組み　④WEBアンケートの導入　⑤多面観察について　⑥新型コロナウイルス感染症に対する各地本の状況　⑦定期大会の開催方法について　等、今後の課題について議論しました。

　中央委員会では、中間決算の報告を行い、補正予算について議決しました。

12/4　2020秋季地方課長交渉

2020-12-04T00:00:00+09:00

　全財務は12/4に地方課長交渉を実施しました。

　要求項目は、①新型コロナウイルス感染症への対応、②2021年度機構・定員、③賃金及び制度改善等（赴任旅費、通勤手当）、④職場環境改善等（適正な勤務時間管理、超勤上限規制の実効性確保、業務の効率化、内示期間の確保、赴任期間の延長にかかる個別対応、本人の身上を尊重した人事異動と女性職員の登用拡大）、⑤財務省再生プロジェクト（進捗状況、ハラスメントの防止策）について、当局の見解を質しました。

　地方課長からは、「今後とも組合員の声を聞き、可能な範囲できめ細かく対応してまいりたい。」との回答を得ています。（要求・回答の詳細は教宣紙2/1号をご覧ください）

11/20、24荒井政治顧問を通じた機構・定員要請

2020-11-27T00:00:00+09:00

　政治顧問である荒井聰衆議院議員を通じて、11月20日に内閣人事局、同月24日に財務省主計局に対し、財務局の定員確保を要請しました。

　また、内閣人事局に対しては、組合員の切実な思いが込められた要請ハガキ約1700枚を手交し、財務局の厳しい職場実態について組合員一人ひとりの生の声を伝えました。

10/19　2020秋季中央要求行動

2020-10-21T00:00:00+09:00

　全財務は10月19日、「2020秋季中央要求行動」を実施しました。

　全国の地本委員長及び青年委員長等とともに、要求数満杯の定員確保に向けて、地方課、金融庁、内閣人事局、そして財務局業務に理解のある10名の国会議員宛てに要請書を提出しました（人事院への要請は、10月27日実施）。

　現場で働く組合員が行動に参加したことで、よりリアルな現場実態を直接当局に訴えることができました。また、今回は直接行動に参集できない地本をオンラインでつないで現場の声を届けました。

10/18　第20回青年委員会総会

2020-10-21T00:00:00+09:00

全財務青年委員会は10月18日、青年委員会総会を開催しました。総会では、2020年度活動方針を確立するとともに、青年委員会アピールを採択し、新役員を選任しました。

　青年委員会は、青年を取り巻く職場環境の改善に向けた取組み、青年同士の交流を通じた組織強化・拡大に向けての取組み等を展開していきます。

9/28　地方課長に2020年度通年要求書を提出

2020-09-28T00:00:00+09:00

　全財務は9月28日、地方課長に対し「2020年度通年要求書」を提出しました。

　要求項目は、定期大会及び地本委員長・書記長会議での議論を踏まえ、①雇用と労働条件の確保　②機構・定員等について　③賃金及び制度改善等について　④職場環境改善等について　⑤公平・公正な人事管理の実現、人材育成について　⑥労使関係について　⑦大規模災害からの復旧・復興・再生について　⑧財務省再生プロジェクトについて　そして今回新たに追加した⑨新型コロナウイルス感染症への対応について　の９項目について記載しています。それぞれの項目に、直近の社会情勢や組合員の切実な声を集約・反映させているので、誠実な対応を地方課に対し求めました。

9/4　全国地本委員長・書記長WEB会議

2020-09-05T00:00:00+09:00

　9月4日、全国地本委員長・書記長WEB会議を開催しました。冒頭、中森委員長が挨拶し、「従来の組合活動が制限される中でも、アイデアを出し合って乗り切ろう」と呼びかけました。

　会議では、まず「2020年度通年要求書」の内容について議論しました。今年度は新たに「新型コロナウイルス感染症の対応について」の項目を追加しました。次に、機構・定員要求について今後のスケジュールを確認した後、組合活動のオンライン化に伴うネット環境の整備について本部が提案し、各地本の意見や現状について確認しました。そして、全財務の課題である、組織強化・組織拡大について議論しました。本省庁等への出向者とのつながりを保つために、全財務の機関紙の送付や相談窓口の設置等を検討し、全財務独自の福祉制度の導入について検討しました。また、本部では、動画投稿サイトYouTubeでのチャンネル作成やWEBアンケートの実施についても準備を進めています。

7/18　2020年度サマーセミナー

2020-07-18T00:00:00+09:00

　7月18日、都内において中央本部役員を対象とした「サマーセミナー」を開催し、オンライン参加も含め、中央本部役員９名全員が参加しました。

　はじめに、中森委員長から「労働組合の歴史と組合役員の役割」「全財務と政治のかかわり」について講義がありました。次に、山下書記次長から「全財務の財政」について、高嶋書記次長から「国家公務員法の基礎知識」について講義があり、最後に、西書記長から、2020年度通年要求書の作成を見据え、直近の情勢についての説明がありました。

　オンラインの利用にもチャレンジした本セミナーでは、オンラインの課題や利点についての発見もあり、今後の活動に生かせる有意義なセミナーとなりました。

6/19　全大蔵労連　財務大臣交渉

2020-06-19T00:00:00+09:00

　全大蔵労連は6/19に財務大臣交渉を行いました。

　平良会長（全財務）の挨拶から始まり、財務省関係労働者の雇用と労働条件、生活水準の維持・向上を目指すための要求書を財務大臣に提出しました。

　財務省関係共通の課題として、①業務上必要な予算を確保し、機構・定員の充実を図ること、②国家公務員の給与水準の改善、③長時間労働の是正にかかる実効性を確保すること、④新型コロナウイルス感染症対策を要求しました。

　全財務としては、地域連携、金融行政、国有財産管理、自然災害への対応等、業務が増大、複雑化・多様化し、業務量と定員のミスマッチが拡大していることから、業務量に見合った定員確保への理解を求めました。

6/5　春季地方課長交渉を実施

2020-06-05T00:00:00+09:00

全財務中央本部は6月5日、地方課長交渉を実施し、

①新型コロナウイルス感染症への対応

②２０２１年度機構・定員要求

③赴任旅費及び通勤手当の自己負担解消

④行（二）職の処遇改善

⑤パワー・ハラスメント防止

⑥老朽化宿舎の陳腐化、住戸規格ミスマッチの解消

を交渉議題として、当局の見解を質しました。

　冒頭平良委員長から、「新型コロナウイルス感染拡大の影響は私たちの運動にも及んでおり、来週開催する全財務定期大会について、書面等の交換による「持ち回り」方式で開催することとなった。前例のない開催方式での定期大会となるが、例年と同様に新たな運動方針を定めて人身も一新し、代議員の意見を踏まえた運動を展開していくこととしている。引き続き、良好な労使関係を継続し、情報交換等を積極的に行っていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。本日の交渉議題については、現場の財務局で働く組合員にとってどれも切実な問題ばかりである。財務局という職場が私たちにとって少しでも働きやすい職場になることの必要性については、地方課長もご異論はないと考えている。本日の交渉議題に対する真摯なご回答をお願いしたい。」と述べました。

　それに対し谷口地方課長からは、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、いつも以上に自己及び家族の健康等に気を遣うなど、例年にも増して職員の皆さんが精神的な負担を感じていると考えている。こうした中、日々変わらず業務を遂行されている職員の皆さんに心から敬意を申し上げるとともに、地方課として、財務局で働く皆さんが、明るく活気に溢れ、働き甲斐のある職場で、的確かつ円滑に業務を遂行できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えているので、本日の交渉の機会を通じて、様々な御意見・御要望を聞かせていただきたい。」と述べました。

　交渉の詳細については。7/1「全財務」1854号をご覧ください。

5/29　行（二）職員の処遇改善のための地方課交渉・人事院交渉

2020-05-29T00:00:00+09:00

　全財務中央本部は5/29日、地方課に行政職俸給（二）の適用を受ける職員の処遇改善を図るための要請書を手交し、行（二）職員が抱える現状と課題を訴え、抜本的な制度改善等がなされるように関係先への働きかけを行うよう求めました。

　交渉では、右下の要請書のとおり、①行（二）職員の賃金水準の引き上げや、部下数制限の撤廃、本来業務以外の業務遂行を評価した調整額の導入等に向けて関係先への働きかけを行うこと、②個別承認制度を最大限活用し、上位級への昇格を図ること、③自動車運行に係る労働安全管理の徹底を要請し、地方課からは、「必要な事項について、機会をとらえて関係先に伝え、引き続き、行（二）職員の処遇改善のために最大限の努力を行ってまいりたい。」との回答を受けました。

　また同日、西書記長は国公連合主催の「行（二）職等職員の処遇改善のための人事院交渉」に臨み、直接人事院に対して、財務局の行（二）職員が抱える現状と課題を訴え、抜本的な制度改善等を求めました。

4/17　「青年の要求」に係る地方課交渉を実施

2020-04-17T00:00:00+09:00

　全財務青年委員会は、全国の青年組合員から回答いただいたアンケートの結果をもとに、「２０１９年度青年の要求」を作成し、地方課交渉を行いました。

　交渉では、以下の事項を求めました。
①人事異動（身上の尊重、内示・赴任期間の延長等）
②宿舎をはじめとした住居事情
③旅費にかかる制度改善及び事務効率化
④研修内容の充実・受講機会の多様化と基礎研修について
⑤女性職員活躍とワークライフバランス推進
⑥公務員を取り巻く情勢（公文書管理の徹底、超過勤務上限規則）への対応およびハラスメントの根絶
⑦地域連携、若年層・子育て世代向け財政広報（財政教育プログラム）の推進
について、アンケートの結果をもとに改善等を訴えました。
　⑥のハラスメント根絶への対応について、青年委員会側から３６０度評価（多面観察）の導入を求めたところ、地方課からは、「財務局における多面観察の実施については、今事務年度に本省で実施された結果等を踏まえ、来事務年度以降での実施に向けた検討が
行われるものと見込まれる。」との回答があり、将来的に財務局でも実施される可能性が示されました。
　そのほか、「提出いただいた要求書は、財務局の第一線で働く職員の皆様の要求として真摯に受け止め、拝見させていただき、今後の事務運営の検討にあたっての参考とさせていただきたい。また、制度に関するものについても、引き続き、関係先に伝えてまいりたい。当局としては、今後とも相互の信頼関係の中で、機会を捉えて意見交換や情報交換を行い、良好な労使関係が保持されるよう努めてまいりたい。さらに、今後も新型コロナウイルス対応については、各職場で厳しい状況が続くと思うが、引き続き、情報交換を行ってまいりたい。」との回答がありました。
　青年委員会は青年を取り巻く職場環境の改善に向けて、引き続き取組みを進めていきます。

3/27　金融庁交渉に2021年度機構・定員等要請書を手交

2020-03-27T00:00:00+09:00

　全財務中央本部は３月27日、金融庁交渉を実施し、金融行政にかかる財務局の現状を訴えました。

　交渉では、質の高い金融行政サービス実現のため、下の要求事項のとおり、業務運営等での「財務局の職場実態への十分な配慮」や「出向職員の宿舎確保」、「内示・赴任期間の十分な確保」、「必要な機構・定員の配置に向けた地方課との連携」を要請しました。
　また、新型コロナウイルスの関係で金融行政の早期対応が求められる中、地域金融との意見交換等、国民が求める行政サービスの提供を行えるよう、財務局と連携を密に行い、この苦難を乗り越える
よう求めました。

3/24　2021年度機構・定員に関する要求書提出

2020-03-24T00:00:00+09:00

　全財務中央本部は、３月24日、地方課長に対し「２０２１年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。

財務局の定員は、これまで総人件費削減ありきの一方的な定員合理化計画や国有財産管理部門における定員純減計画が実行されてきた結果、２００６年度から２０２０年度までの間の累計で１４５人もの純減となっており、職場では業務量と要員のミスマッチが年々拡大しており、超過勤務と過重労働による職員の健康不安と家庭犠牲は一層深刻化しています。
　国民生活の「安定」と「安心」につながる質の高い財務・金融行政サービスを実現しつつ、明るく働きがいのある職場とするためには、業務上必要な要員の確保が不可欠です。
　中央本部は、全国の地本からいただいた意見をとりまとめ、要求書に集約し、財務局の職場における厳しい現状を訴え、必要な要員の確保を要求しました。

3/3　新型コロナウイルス対応について地方課長に申入れ！

2020-03-03T00:00:00+09:00

日本各地において新型コロナウイルスの感染が拡大している状況や政府の感染症対策本部での要請等にかかる組合員への影響等を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策に関する全国財務（支）局の勤務環境の整備にかかる申入れ」を地方課長に対して行いました。
申入れにあたり平良委員長から「新型コロナウイルスの対応について、職員が安心して働けるよう、休暇者への対応や業務マネジメントなど、万全の対策を図っていただきたい。」と要請しました。
谷口地方課長からは「申入れの内容については組合員の代表した声として職場環境整備の参考としたい。また、新型コロナウイルス対応におけるテレワークの弾力的な運用にあたっては、以前からの組合の要求も踏まえたものとした。」と回答がありました。
引き続き、新型コロナウイルス感染防止にかかる対応については、当局と情報交換を行いながら、職場における課題については、随時解決に向けた取り組みを行っていきます。

1/31-2/1　全財務全国委員長会議・第120回中央委員会

2020-02-01T00:00:00+09:00

全財務は、1/31-2/1にかけて、全国委員長会議・第120回中央委員会を開催しました。

委員長会議では、2019秋季年末闘争の総括、2020春闘期の取組みを中央本部から報告するとともに、①2021年度機構定員要求、②ハラスメント防止に係る対応、③組織強化・拡大について等、これからの取組みに対して議論を深めました。

中央委員会では、2019年度の中間決算、補正予算について中央本部から提案し、いずれも満場一致で可決されました。

2020新年あいさつ

2020-01-01T00:00:00+09:00

全財務労働組合組合員の皆さま、新年あけましておめでとうございます。

本年も組合員皆さまの職場環境改善等に向けて、中央本部が先頭に立ち、諸課題に対して全力で取り組んでまいります。

引き続き、組合活動へのご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

12/6　2019秋季地方課長交渉

2019-12-06T00:00:00+09:00

　全財務は12/6に「2019秋季地方課長交渉」を実施しました。

　要求項目としては、①2020年度機構・定員等について、②賃金及び制度改善等（定年引上げ、再任用制度）について、③職場環境改善等（超勤上限規制への対応、内示期間の確保・赴任期間の延長に係る個別対応、転居を伴う異動にかかる早期情報提供、本人の身上を尊重した人事異動・女性職員の登用拡大）、④大規模災害からの復旧・復興・再生に関する対応、⑤財務省再生プロジェクト（進捗状況、ハラスメントの防止策）について当局の見解を質しました。

　地方課長からは各要求項目において、「できることできないことはあるが、組合員の声に耳を傾け、最善を尽くしたい」との回答がありました（要求・回答の詳細は1/15号の教宣紙をご確認ください）。　

11/13　荒井政治顧問を通じた定員要請行動

2019-11-13T00:00:00+09:00

　全財務は11/13に荒井政治顧問と共に、内閣人事局及び財務省主計局長・官房長に定員の確保を要請しました。

　１０月に実施した要請アンケートはがき行動の結果、組合員の約7割が業務量に見合った人員が配置されておらず、質の高い公共サービスの維持や超過勤務の増加に対する懸念を抱いていることがわかりました。

　このような現状を踏まえ、荒井政治顧問と共に定員合理化計画はすでに限界を超えていること、また、財務局が果たすべき役割が社会から多く求められていることから、財務局定員の必要性を査定当局に訴えました。

　また、内閣人事局には組合員の切実な思いが込められた要請ハガキ約1,700枚を手交し、組合員ひとりひとりの生の声を伝えました。

10/15　2019秋季中央要求行動

2019-10-15T00:00:00+09:00

　全財務は10/15に「2019秋季中央要求行動」を実施しました。

　全国の地本委員長及び青年委員長等とともに、要求数満杯の定員確保に向けて、地方課、金融庁、内閣人事局、人事院、そして財務局業務に理解のある７名の国会議員宛てに要請書を提出しました。

　現場で働く組合員が参加したことで、よりリアルな現場実態、職員の疲弊等を直接当局に訴えることができました。

9/24　地方課長に2019年度通年要求書を提出

2019-09-24T00:00:00+09:00

　全財務は9/24に地方課長に対して、「2019年度通年要求書」を提出しました。

　要求項目は、全国地本委員長・書記長会議での議論を踏まえ、①雇用と労働条件の確保、②機構・定員等について、③賃金及び制度改善について、④職場環境改善等について、⑤公平・公正な人事管理の実現・人材育成について、⑥労使関係について、⑦大規模災害からの復旧・復興・再生について、⑧財務省再生プロジェクトについて、の８つで構成しました。各々の項目に直近の社会情勢、組合員の声を集約・反映させており、組合員の声に寄り添って改善を図ってほしい旨、地方課長に要求しました。

9/6-7　全国地本委員長・書記長会議

2019-09-06T00:00:00+09:00

　全財務は9/6-7にかけて全国地本委員長・書記長会議を開催いたしました。

　本部、各地本の役員が新体制になってから初めての全体会議ということから、会議に先立って、平良中央執行委員長から地本書記長を中心に全財務の取組みについて講義を行いました。その後の会議では、財務局の定員確保に向けた取組み、2019年度通年要求書、組織強化・拡大等に向けた取組みについて議論がなされました。

公務員連絡会　7.25人勧期中央行動

2019-07-25T00:00:00+09:00

　公務員連絡会は7/25に人勧期中央行動を実施しました。

　全国から約3,000人の仲間が結集し、デモ行進や人事院交渉、交渉支援行動等を行いました・全財務からも近隣地本から23名もの組合員が参加し、6年連続の賃金引上げ等、要求実現に向けて最後まで闘いぬく決意を固めました。

全大蔵労連　財務大臣交渉

2019-06-17T00:00:00+09:00

　全大蔵労連は6/17に財務大臣交渉を行いました。

　平良会長（全財務中央執行委員長）からの挨拶から始まり、財務省関係労働者の雇用と労働条件、生活水準の維持・向上を目指すための要求書を財務大臣に提出しました。

　財務省関係共通の課題として、①業務上必要な予算を確保し、機構・定員の充実を図ること、②国家公務員の給与水準の改善、③長時間労働の是正にかかる実効性を確保するよう要求しました。

　全財務としては、地域連携、金融行政、国有財産管理、自然災害への対応等、業務が増大、複雑化・多様化し、業務量と定員のミスマッチが拡大していることから、業務量に見合った定員確保への理解を求めました。

全財務第67回定期大会

2019-06-14T00:00:00+09:00

全財務春季地方課長交渉

2019-05-31T00:00:00+09:00

　中央本部は5月31日、地方課長交渉を実施し、①機構・定員及び業務の効率化、②行（二）職の処遇改善、③超過勤務の縮減・適正な勤務時間管理、④テレワークの本格導入に向けて、⑤老朽化宿舎のリフォーム・リノベーション、⑥赴任期間の延長、⑦障害のある者も働きやすい職場環境整備を交渉議題として、当局の見解を質しました。

全財務全国行（二）職中央行動

2019-05-24T00:00:00+09:00

　5月24日、「全財務全国行（二）職集会」及び「国公連合行政職（二）等集会」が開催され、３名の行（二）職組合員が参加しました。「国公連合行政職（二）等集会」の一環として行われた人事院との交渉においては、部下数制限の撤廃、個別承認事務の運用基準の緩和や、本来業務以外の業務を遂行した場合の調整額の導入などを要請しました。

「2019JPSUさんかくスクエア」inちちぶ

2019-05-17T00:00:00+09:00

　国公連合は、5/17-18に埼玉県の秩父・小鹿野町でこれからの運動の中核を担うユース等を対象に、「2019JPSUさんかくスクエア」を実施しました。

　全財務からは東北地本、関東地本から各２名参加し、「労働組合の存在意義～連合・国交連合・公務労協の役割」と題した講義を聞いた後、アイスブレイクやニジマスとりなどのレクリエーション、ワールドカフェ等を通じ、構成組織との交流を図りながら、各職場が抱える課題等を共有しました。

2018年度S.netセミナー

2019-04-22T00:00:00+09:00

　全財務青年委員会は、４月19～20日にかけて、次世代を担う青年組合員の育成を目的として、S.netセミナーを開催し、全国各地本から、総勢31名の青年組合員が参加しました。セミナーでは、パネル・ディスカッション、グループ・ワーク、ワールドカフェ等の企画を通じて、組合活動についての理解を深め、今後の取り組みにも繋がる有意義な情報を得て、各々の地本に持ち帰りました。

全国地本委員長・書記長会議

2019-04-08T00:00:00+09:00

　全財務は４月５日～６日、都内において「全国地本委員長・書記長会議」を開催しました。会議では、６月に開催される全財務定期大会に向けて、２０１９年度の運動方針等について議論し、今後の方向性について認識のすり合わせを行いました。

２０１８階層別中央行動

2019-02-15T00:00:00+09:00

　２月１５日、「２０１８階層別中央行動」を開催し、全国から総勢37名が参加しました。参加者は、階層ごとに、男女平等参画を巡る課題および実年層を取り巻く課題について議論し、その後、地方課・人事院との交渉を行いました。

全国地本委員長会議・第118回中央委員会

2019-02-04T00:00:00+09:00

　全国地本委員長会議（２月１日）では、秋季年末闘争の総括、春闘期の取組などについて中央本部より報告を行うとともに、２０１９年度機構・定員要求事項等に関して議論を行いました。第１１８中央委員会（２月２日）では中間決算について報告を行うとともに、補正予算について議決しました。

地方課長交渉

2018-12-07T00:00:00+09:00

　①２０１９年度機構・定員、②森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する対応（財務省再生プロジェクト、公文書管理）、③賃金及び制度改善等（通勤手当、赴任旅費の全額支給）、④職場環境改善等（内示期間の確保、赴任期間の延長、転居を伴う異動に関する対応）、⑤大規模災害からの復旧・復興・再生に関する対応、⑥障害者雇用問題に関する対応を交渉議題として、当局の見解を質しました。

政治顧問による定員要請

2018-11-14T00:00:00+09:00

　政治顧問である荒井聰衆議院議員を通じて、内閣人事局（11月13日）、財務省主計局（11月14日）に対し、財務局の定員確保を要請しました。

2018秋季中央要求行動など

2018-10-18T00:00:00+09:00

　10月14日には全財務青年委員会総会、委員長会議が開催され、15日には中央要求行動、議員要請が行われました。委員長会議では、青年委員会メンバーにもオブザーバーとしてご参加していただき、各地本の委員長による真摯な討議を体感していただきました。中央要求行動および議員要請行動では、中央本部のみならず、各地本を代表して委員長、青年委員長に参加していただいたことで、当局、議員の先生にも、より現場に近い、生の意見をお伝えすることができました。

全国地本委員長・書記長会議（９／７～８）

2018-10-05T00:00:00+09:00

　近年、財務局の職場では、仮想通貨市場の著しい規模拡大、全国各地で発生する大規模災害、こうした外部環境の変化に対応していくため、人員確保が喫緊の課題となっています。会議では、秋季の定員確保に向けた取り組みや、年度要求書の内容等について、議論を重ねました。

全大蔵労連　広島全国交流集会

2018-08-04T00:00:00+09:00

　全大蔵労連は8月4～5日、広島市において「2018全大蔵労連広島全国交流集会」を開催し、各構成組織から88名が参加し、資料館見学、語り部集会、慰霊碑巡りを通じて、73年前の戦争の悲惨な歴史、核兵器の恐ろしさを学ぶとともに、平和の尊さを実感しました。

人勧期中央行動

2018-07-26T00:00:00+09:00

　公務員連絡会は2018人勧期7.26中央行動を実施し、中央決起集会（＠日比谷野外音楽堂）、デモ行進、人事院交渉、交渉支援行動を行うため、全国から3,000人の仲間が結集しました。

2018.6.15～16　第66回定期大会

2018-07-13T00:00:00+09:00

2017.6.9～10 第65回定期大会

2017-08-02T00:00:00+09:00

全大蔵労連2016青年女性セミナー

2016-11-23T00:00:00+09:00

　全大蔵労連は１１月１７～１８日に、宮城県仙台市において、「２０１６青年女性セミナー」を開催しました。各構成組織から計３７名が参加し、全財務からは北海道、東北、関東地本の青年組合員６名が参加しました。

　またスタッフとして東北地本の菅原書記長にも参加いただきました

全大蔵労連第41回定期大会

2016-10-31T00:00:00+09:00

　全大蔵労連は１０月２１日、都内において、第４１回定期大会を開催しました。

　生活の維持・改善を図るための取組みや公務員制度改革と労働基本権確立の取組み等の取り組み方針を確認しました。

2016中央要求行動

2016-10-26T00:00:00+09:00

中央本部は、10月17日、2016中央要求行動を実施し、・内閣人事局・人事院・金融庁・地方課に対して交渉を行い、要求書を提出し、各地域の現状について訴えました。

　また、同日、議員要請行動を行い、財務局の現状を説明し、定員確保に協力を要請しました。

2016階層別中央行動（実年者・男女平等）

2016-10-06T00:00:00+09:00

全財務は９月３０日、都内において「２０１６階層別中央要求行動」を開催し、全国から総勢３６名が参加し、男女平等参画・実年の階層別集会及び地方課・人事院との交渉を行いました。

全国地本委員長・書記長会議

2016-09-20T00:00:00+09:00

9月16日から17日にかけて、全国より各地本の委員長・書記長が、都内、連合会館に一同に会し、今後の取り組みの具体的な方向性について、議論を行いました。

2016.8.2～3　全財務全国行(二)集会

2016-08-08T00:00:00+09:00

　中央本部は８月２～３日に都内にて、「全財務全国行（二）職集会」が開催しました。集会には４名の行（二）職組合員が参加し、現状や課題について中央本部及び地方課と意見交換を行いました。

2016.7.26　国交関係部会決起集会・公務員連絡会中央行動

2016-07-28T00:00:00+09:00

公務労協国家公務員関係部会及び公務員連絡会は、7月26日、夏季決起集会・中央行動を開催しました。全財務からも東北・関東・東海・近畿地本から24名の組合員が参加し、待遇改善・賃金引上等の要求実現に向けて最後までたたかい抜く決心を固めました。

2016.6.10～11　第64回定期大会

2016-06-21T00:00:00+09:00

６月１０日～１１日の２日間、「東京グランドホテル」において全財務第６４回定期大会が開催されました。大会では、各議案が全て可決されたほか、役員改選においても候補者全員が選出され、第２次田村体制がスタートしました。

2016.5.27　地方課長交渉実施

2016-05-31T00:00:00+09:00

中央本部は5月27日、「2015年度要求書」に基づき、地方課長交渉を実施しました。熊本地震対応、機構定員等、７項目について当局の見解を質しました。

2016.5.20～21　2016JPSUさんかくスクエアinみうら

2016-05-24T00:00:00+09:00

国公連合は5月20～21日に、神奈川県の三浦海岸を舞台に、構成組織の青年組合員の交流集会「さんかくスクエア」を開催しました。全財務からは８名が参加しました。

2016.4.22～23　第42回全国青年交流集会in大阪

2016-04-25T00:00:00+09:00

青年委員会は4月22日～23日の二日間、大阪で全国青年交流集会を開催し、63名の青年組合員が参加しました。

2016.4.15～16　全国地本委員長・書記長会議

2016-04-18T00:00:00+09:00

全財務は4月15日～16日、全国地本委員長・書記長会議を開催しました。会議の中では、田村委員長から熊本地震について触れた後、次年度に向けた取り組みを議論しました。

2016.4.5　全大蔵労連2016要求実現総決起集会

2016-04-11T00:00:00+09:00

全大蔵労連は4月5日、総決起集会を開催し、課題や今後の運動についての認識を共有しました。

2016.1.29～30　全国地本委員長会議・第111回中央委員会

2016-02-02T00:00:00+09:00

全財務は1月29日、全国地本委員長会議を行い、「2015秋季年末闘争の総括等」「2017年度機構定員要求構築」について確認しました。

また、翌日1月30日には第111回中央委員会が開催され、中間決算・会計監査報告、細則の一部改定等が行われました。

2015.12.4　地方課長交渉実施

2015-12-09T00:00:00+09:00

中央本部は１２月４日、地方課長交渉を実施しました。①２０１６年度機構定員、②ゆう活・フレックスタイム拡充関係、③マイナンバーカードと身分証の一体化について交渉議題とし、当局の見解を質しました。

2015.10.22　政治顧問による定員要求

2015-10-23T00:00:00+09:00

１０月２日、全財務は大久保政治顧問を通じて、内閣人事局に対し機構・定員の確保を要請しました

青年委員会総会・地本委員長会議・中央要求行動

2015-10-20T00:00:00+09:00

　１０月１８日に青年委員会第１５回総会と全国地本委員長会議が開催されました。また、翌１９日には中央要求行動として当局交渉及び議員要請行動が行われ、定員確保等について当局や国会議員に対し要求を行いました。

2015.9.4〜5　全国地本委員長・書記長会議

2015-09-07T00:00:00+09:00

９月４〜５日に全国委員長・書記長会議が開催されました。定員確保に向けた取組みや組織率低下の原因などについて討議し、各地本における現状や問題点についても熱く議論を交わしました。

２０１５人勧期中央行動

2015-07-28T00:00:00+09:00

中央行動には全国から約３千人が結集し、中央決起集会を開催し目標に向かい気持ちを一つにし、その後霞が関を一周するデモ行進や人事院前での交渉団への支援行動を行い、給与・一時金の改善勧告などを求めました。

2015.5.29　2015春季地方課長交渉

2015-05-29T00:00:00+09:00

中央本部は5月29日、春季地方課長交渉を実施し、?機構・定員等、?公平・公正な人事管理の実現、人材育成、?ワークライフバランス、労働時間短縮の3項目を交渉項目として、当局の見解を質しました。

2015.1.30-31全国地本委員長会議、第109回中央委員会

2015-01-30T00:00:00+09:00

全財務は１月３０日〜３１日、都内において「全国地本委員長会議」及び「第１０９回中央委員会」を開催し、中央執行委員及び各地本の委員長を中心に、全国から２０名が参加しました。全国地本委員長会議では「2015年度春闘期の取り組み」等について確認しました。中央委員会では中間決算報告や規程・細則改正が行われました。（詳細については次ページ参照）詳細は後日発行される2月15日付「全財務」1729号を参照願います。）

2014.10.19-20 全財務2014中央要求行動

2014-10-20T00:00:00+09:00

中央本部は10月20日、2014中央要求行動を実施しました。同行動は、全国地本委員長及び全国青年委員長の参加のもと、人事院・金融庁・地方課交渉（後日、内閣人事局）を行ったほか、衆参の財金委員会メンバーを中心に大規模な議員要請行動を行い、財務局業務の重要性・困難性と定員減少が続く財務局の定員確保の必要性について理解と協力を求めました。また、前日19日には全国地本委員長会議及び青年委員会第14回総会も実施しました。　（詳細は11月1日付「全財務」1722号を参照願います。）

2014.10.3 全財務2014階層別中央要求行動

2014-10-03T00:00:00+09:00

全財務は１０月３日、都内にて「２０１４階層別中央要求行動」を実施しました。当行動には各地本から男女平等参画委員会メンバーと実年組合員が参加し、それぞれの集会において「全財務第3次男女平等参画推進計画」や「高齢者雇用施策・働きがいがある職場環境作り」等について議論しました。その後、参加者は人事院と地方課との交渉に分かれ、女性・実年にかかる要求書を手交し、それぞれの要求項目について要請しました。（詳細は10月15日付「全財務」1721号を参照願います。）

2014.9.25　STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現!!

2014-09-25T00:00:00+09:00

連合は９月２５日、都内において「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現!!労働者保護ルール改悪阻止行動開始宣言集会」を開催し、全財務からは１０名が参加しました。本集会では、『働き過ぎ』に歯止めがかからず健康破壊を引き起こしかねない「ホワイトカラーエグゼンプション」や『“生涯”派遣で“低賃金”』に繋がりかねない「労働者派遣法の改悪」に反対するとして、北は北海道、南は沖縄から全国横断アピールリレーをスタートさせ、すべての働く者の団結で労働者保護ルールの改悪は絶対に阻止すると宣言しました。

2014.12.5　2014秋季地方課長交渉

2014-12-05T00:00:00+09:00

中央本部は12月5日、2014秋季地方課長交渉を実施し、?2015年度機構・定員、?高齢雇用、?ワーク・ライフ・バランス、労働時間短縮の3項目を交渉項目として、当局の見解を質しました。（詳細は12月15日付「全財務」1725号を参照願います。）

2014.9.16 地方課長へ統一要求書提出

2014-09-19T00:00:00+09:00

　全財務中央本部は、９月１６日、地方課長に対し「２０１４年度統一要求書」を提出し、機構・定員要求をはじめとした今年度の統一要求について、真摯な対応並びに機会をとらえての関係方面への要請等を求めました。
　また、各支部においても、全国一斉職場集会を開催し、同要求書を確認するとともに、所属長に提出し、全国で秋季年末闘争のスタートを切りました。（統一要求書の内容は後日発行される10月1日付「全財務」1720号を参照願います。）

2014.8.8　地方課長へ機構・定員にかかる要求書等を提出

2014-08-13T00:00:00+09:00

中央本部は８月８日、渡部地方課長に対して「新たな定員合理化計画にかかる要求書」及び「２０１５年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。全財務は、今後の概算要求の査定期においても、質の高い財務・金融行政サービスを実現し、明るく働きがいのある職場とするため、組合員一丸となって財務局の定員純増を目指した運動を進めていきます。（要求書の概要は8月1・15日付「全財務」1717号を参照願います。）

2014.9.5-6 全国地本委員長・書記長等会議

2014-09-06T00:00:00+09:00

　中央本部は９月５日〜６日に都内において、全国地本委員長・書記長等会議を開催しました。なお、今年は組合員により近い立場の局支部長も参加していただき、厳しさを増す情勢のなか、中央・地方が一体となって諸課題に取り組んでいくことを確認しました。（会議の概要は9月15日付「全財務」1719号を参照願います。）

2014.7.29公務員連絡会　2014人勧期7.29中央行動

2014-07-29T00:00:00+09:00

　公務員連絡会は７月２９日、都内において「２０１４人勧期７．２９中央行動」を実施し、全国から３千名の組合員の仲間が集結しました（全財務からは中央本部及び東北・関東・東海地本の組合員の計２５名が参加）。
　決起集会では、２０１４人勧において月例給与、一時金の引上げ勧告を行うこと及び給与制度の総合的見直しは、交渉・協議、合意し、一方的な勧告は行わないこと等の要求実現に向けて全力を挙げて取り組むことを確認しました。
　その後、霞ヶ関を一周するデモ行進と人事院前での交渉支援交渉を行った上で、音楽堂に再結集し、人事院交渉の報告集会を行い、要求実現を求めて最後までたたかい抜く決意を固めました。

2014.7.23公務員連絡会　寒冷地手当見直し対策7.23中央行動

2014-07-23T00:00:00+09:00

　公務員連絡会は７月２３日に都内において寒冷地手当見直し対策７．２３中央行動を実施しました。全財務からじゃ北海道地域代表として上野副委員長が、その他地域を代表として西書記次長が人事院交渉に参加し、寒冷地の厳しい生活状況等を人事院に訴えました。

2014.7.18-19　全財務サマーセミナー

2014-07-19T00:00:00+09:00

　中央執行委員会は7月18日〜19日にかけて、御茶ノ水にある「連合会館」において全財務2014年度サマーセミナーを実施しました。セミナーでは、この1年間に中央本部役員として必要な基礎知識及び最新情勢を学ぶとともに、プレゼンテーションを行うなど表現力・発信力の向上を図りました。

2014.7.8-9・15公務員連絡会　2014人勧期ブロック別上京行動

2014-07-15T00:00:00+09:00

　公務員連絡会は７月８〜９日及び１５日の３日間、都内において２０１４人勧期ブロック別上京行動を実施し、全財務からも中央本部及び各地本の組合員が参加しました。上京行動は、人事院の「給与制度の総合的見直し」に対する行動として配置され、全国を６つのブロックに分けて決起集会及び人事院交渉・それに対する支援行動が行われました。

2014.6.19-20　全大蔵労連　第３５回青年女性交流会

2014-06-20T00:00:00+09:00

全大蔵労連は６月１９日〜２０日に大阪市内において「第３５回青年女性交流会」を開催し、全大蔵構成組織から５２名（全財務は７名）が参加し、構成組織の枠を超えた学習会やレクリエーションを行い、２日目は造幣局の見学を行いました。

2014.5.15-18　国公総連連絡会　2014ピース・アクション 5.1

2014-05-18T00:00:00+09:00

５月１５〜１８日、「２０１４ピースアクション　５．１５沖縄平和行進」が開催され、国公総連連絡会の仲間とともに全財務からは３名が参加しました。沖縄が日本に復帰して４１年目となる今年の平和行進において、参加者は、沖縄国公労主催の平和学習会や沖縄を巡る情勢の状況説明等により見識を深めるとともに、平和行進と県民大会に参加し、戦争の悲惨さと米軍基地に苦しむ地元の実態を肌で感じました。　

2014.6.13-14　第62回定期大会

2014-06-14T00:00:00+09:00

　全財務は６月１３日〜１４日に「東京グランドホテル」において、全財務第６２回定期大会を開催しました。大会では、２０１４年度運動方針案を含む各議案が全て可決されたほか、役員改選においても候補者全員が信任され、第３次明石体制がスタートしました。

2014.6.4-5　PSI-JC QPSセミナー

2014-06-04T00:00:00+09:00

　PSI-JC（国際公務労連日本協議会）は６月４〜５日、千葉県幕張市にて「QPSセミナー」を開催し、全財務から２名が参加して日本と海外の公共サービス・制度について学びました。セミナーでは講演毎にPSI-JC役員等がファシリテーターとなり、講師から各テーマに沿ったプレゼンテーションがされました。海外からの講師や聴講者も参加し、同時通訳をしながらの進行となりました。

（講演?開会式、?水道民営化、?自由貿易協定、?税と公正と国際連帯税、?ユニバーサル・ヘルス・ケア、?消防・労働組合権、?年金、ワーカーズ・キャピタル、?PSI各種キャンペーンの取り組み、?討論のまとめ）セミナー全体を通しては、公共サービスにかかる日本と海外の相違・問題点を学び、より質の高い公共サービスの必要性の認識を共有しました。

2014.5.23-24　国公連合　2014さんかくスクエアinちちぶ

2014-05-23T00:00:00+09:00

国公連合は５月２３〜２４日、ユース層を対象として、情報交換・交流・学習を目的とした「2014JPSUさんかくスクエアinちちぶ」を開催し、北海道から沖縄まで全国から各構成組織のユース層を中心に、４９名（全財務からは９名）が参加しました。１日目は組合の知識醸成のための講義、自己紹介ビンゴや野外活動（班別対抗でキャッチビー・クラシック、ニジマスつかみ捕り、竹細工（弓矢作り）と射的にチャレンジ）を行いました。

　2日目は国公連合も森永書記長からの組合に関する熱い講演や『私の職場の良いトコ・悪いトコ』をテーマとした「ワールド・カフェ」、昼食として「ほうとうと苺大福作り」を行い、構成組織を超えた交流が図られました。

2014.5.27　連合　STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現!!

2014-05-27T00:00:00+09:00

連合は５月２７日、４７都道府県における一斉開催で、「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現５．２７中央総行動」を開催し、東京都では中央本部から６名が参加しました。本集会は、「労働分野の規制緩和を許さない取り組み」をテーマの中心に据え、今般の労働者派遣法の改正をはじめ、残業代ゼロや解雇の金銭解決など“労働者保護ルールの改悪”に向けた政府等の動きに対して、連合のすべての働く仲間の力を結集して、これらの動きに断固として反対する力強い意志を示したもので、日比谷野外音楽堂には3,807名の働く仲間が集結し、これに併せ全国47都道府県でも地方連合会主催で集会が開催され、これらをインターネット中継でつなぐという連合では初の試みで、総参加者約22,000名の全国一斉の統一集会が実施されました。

2014.5.16　全財務・国公連合　行政職（二）等集会

2014-05-16T00:00:00+09:00

５月１６日に都内にて、「全財務全国行（二）職集会」及び「国公連合主催の行政職（二）等集会」が開催され、全財務では３名の行（二）職組合員が参加しました。　「全財務全国行（二）職集会」では、職場における行（二）職の実情や課題等を確認し、中央本部との意見交換を行いました。「国公連合行（二）職等集会」では、大塚公務労協副事務局長より「給与制度の総合的見直し等について」の講演や森永書記長から行（二）を取り巻く情勢や取組みが提起され、各構成組織による行（二）職を取り巻く課題の共有が図られたました。また、代表者による人事院との意見交換会を行い、全財務からは福井支部の甲斐組合員が参加し、処遇面の改善について強く要請しました。

2014.4.24　全大蔵労連　スプリングセミナー

2014-04-24T00:00:00+09:00

全大蔵労連は４月２４日、都内・尚友会館において「２０１４スプリングセミナー」を開催しました。このセミナーは構成組織に役員を対象に、全大蔵のさらなる連携強化を目的に、各構成組織における固有の情勢と課題を全大蔵全体で共有するために毎年開催しております。今年は国公連合の荘司書記次長をお招きし、「給与制度の総合的見直し」を中心とした講義をしていただき、各参加者は理解を深めました。

2014.4.18-19 全国青年交流集会

2014-04-19T00:00:00+09:00

　全財務中央青年委員会は４月１８〜１９日の２日間、都内において「全国青年交流集会」を実施し、全国から６８名の青年組合員が参加しました。この集会は、青年組合員の意識向上とネットワーク作りを目的に２年毎に開催地を東京・大阪・名古屋のローテーションで開催しており、今年は東京開催であり、関東地本の青年組合員が実行委員会を立ち上げ、集会に向けた企画・立案・準備をしました。当日は１日目は、アイスブレイクと学習会と懇親会、２日目は外部講師によるコミュニケーション研修、クイズ大会と盛りだくさんの内容で、全国から久しぶりに会えた仲間や、先輩後輩との交流を深めるとともに、労働組合に関する知識の醸成が図られました。

2014.4.11-12　全国地本委員長・書記長会議

2014-04-12T00:00:00+09:00

全財務は４月１１〜１２日の２日間、都内において「全国地本委員長・書記長会議」を開催しました。会議では、春闘の取組みを総括し、２０１４年度の全財務の運動方針を検討しました。また、「給与制度の総合的見直し」にかかる対応、２０１５年度機構定員要求の構築や人事異動期における取り組み等、我々を取り巻く諸課題についての情勢認識の共有をするとともに、組織体制の充実・強化を図るための議論を交わしました。また、併せて組織財政検討委員会も開催しました。

2014.4.18　連合　STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現!!

2014-04-18T00:00:00+09:00

連合は４月１８日、日比谷において「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現４．１８中央総行動・結集集会」を開始し、全財務から５名が参加しました。　請願行動では、歩行者に「労働者保護ルール改悪の断固反対」を訴え、その後、民主党国会議員団に対して「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」を求める請願行動を行いました。集会では、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向け、情勢報告と取組提起が行われた後、リレートークや地方連合会報告・決意表明がありました。

2014.4.7全財務中央青年委員会　学習会及び地方課交渉

2014-04-07T00:00:00+09:00

全財務中央青年委員会は４月７日、都内にて「学習会」及び「地方課交渉」を行いました。「学習会」では、中森書記長による各地本青年委員長との意見交換会が行われました。「地方課交渉」では、２月に青年組合員全員を対象に実施したアンケートを基に作成した「2013年度青年の要求」を地方課に提出し、青年層の生の声を地方課に届けました。

2014.4.2全大蔵労連　2014要求実現中央総決起集会

2014-04-02T00:00:00+09:00

全大蔵労連は４月２日、全日通霞ヶ関ビルにおいて「２０１４要求実現中央総決起集会」を開催し、「財務省関係労働者の英知と総力を結集し、ともに生きる社会を創造しよう！」をスローガンのもと、全大蔵労連としての課題や今後の運動について認識を共有し、各構成組織の課題について確認しました。

2014.3.18全大蔵労連非現業部会　官房長交渉

2014-03-18T00:00:00+09:00

全大蔵労連非現業部会は３月１８日、財務省内で官房長交渉を実施しました。交渉には、各構成組織の代表者が参加して財務省関係職員の切実な要求について官房長交渉へ要請しました。

2014.3.20国公連合　2014春季生活闘争中央情勢報告集会

2014-03-20T00:00:00+09:00

　国公連合は３月２０日、全日通霞ヶ関ビルにおいて「２０１４春季生活闘争中央情勢報告集会」を開催し、全財務からは中央本部・関東地本から１２名が参加しました。集会では、国公連合の棚村委員長より主催者挨拶、続いて公務労協の花村副事務局長より「２０１４公共サービスキャンペーンと組織拡大に向けた取り組み」の講演がありました。その後、国公連合の森永書記長より情勢報告・基調提起と各構成組織より決意表明を実施し、最後に情勢認識の共有と取り組みの意思統一を図るとした団結ガンバローで集会を終わりました。

2014.3.20公務員連絡会　2014春季生活闘争3.20中央決起集会

2014-03-20T00:00:00+09:00

　公務員連絡会は３月２０日、日比谷野外音楽堂において「２０１４春季生活闘争３．２０中央決起集会」を実施し、全財務からは中央本部、関東・東北・東海地本から２７名が参加しました。集会では、棚村議長より主催者挨拶、連合・安永副事務局長より激励の挨拶に引き続き、吉澤事務局長より基調提起があり、?公務員労働者の賃金引上げ、?臨時・非常勤職員の雇用と処遇の改善、?雇用と年金の接続、?給与制度の総合的見直しによる地域間配分の見直し・実施の反対を訴えかけました。その後、人事院交渉及びそれに対する支援行動を行い、公務員の労働条件の維持改善を要請しました。

2014.3.15国公連合　2013年度第1回男女平等参画推進委員会

2014-03-15T00:00:00+09:00

　国公連合は３月１５日、連合会館において「２０１３年度第１回男女平等参画推進委員会」を開催し、全財務からは２名が参加しました。冒頭、国公連合の森永書記長より春闘情勢報告を兼ねた主催者挨拶、続いて、男女平等参画推進委員長に就任した中森書記長より「男女平等参画を進める意義と必要性について」の挨拶がありました。その後、「国公連合男女平等参画推進計画」の推進について、各構成組織における現状について意見交換をし、今後は男女平等にかかるアンケート実施及びパンフレットの作成配布することを決定しました。また５月に実施予定の「さんかくスクエアinちちぶ」について、昨年のアンケート結果や反省を踏まえた打合せを行い、今後の準備について確認しました。

2014.3.7連合　2014春闘・政策制度要求実現3.7中央集会

2014-03-07T00:00:00+09:00

　連合は３月７日、都内にて「２０１４春季生活闘争・政策制度要求実現３．７中央集会」を開催し、全国から約２，０００名の連合傘下組合員が参加しました。集会では、古賀連合会長より「今こそ賃上げ・デフレ脱却」の実現に向けた決意表明、民主党の海江田代表の挨拶があった後、各職場からの決意表明と政策制度要求実現に向けたアピールが採択されました。その後、JR新橋駅前で街宣行動を行い、帰宅途中のサラリーマンに「月例賃金の引上げ及び働くことを軸とする安心社会の実現」を訴えかけました。

2014.3.5〜7公務員連絡会　2014春季生活闘争3.5〜7ブロック別上

2014-03-05T00:00:00+09:00

公務員連絡会は３月５〜７日の３日間、都内において２０１４春季生活闘争３．５〜７ブロック別上京行動を実施し、全財務からも中央本部及び各地本の組合員が参加しました。上京行動は、人事院の「給与制度の総合的見直し」に対する行動として配置され、全国を６つのブロックに分けて決起集会及び人事院交渉・それに対する支援行動が行われました。

2014.3.6連合　2014春季生活闘争・3.8国際女性デー全国統一行動中

2014-03-06T00:00:00+09:00

連合は３月６日、都内において「２０１４春季生活闘争・３．８国際女性デー全国統一行動中央集会」を開催し、全財務から２名が参加しました。集会では、連合の古賀会長の挨拶、南部副事務局長の「女性の活動促進の取り組み」にかかる基調提起が行われた後、２１世紀職業財団の岩田会長より「女性はもっと活躍できる！」の講演がありました。最後に、男女平等社会の実現を目指すとした集会アピールが採択されました。

2014.2.25公務労協国公関係部会　2014春季生活闘争討論集会

2014-02-25T00:00:00+09:00

公務労協国公関係部会は２月２５日、都内において「２０１４春季生活闘争討論集会」を開催し、全財務からは中央本部から４名が参加しました。集会では「国公関係部会取組み方針」のもと、情勢と課題、春闘に向けた意思統一が図られました。

2014.2.20公務労協　2014春季生活闘争・公共サービスキャンペーン開

2014-02-20T00:00:00+09:00

公務労協は２月２０日、都内にて「２０１４春季生活闘争・公共サービスキャンペーン開始中央集会」を開催し、全国から５００名が結集しました。集会では公共サービスの重要性を確認しつつ、「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」の取組みに係る組織内の意思統一を図るとともに、公務員労働者の処遇改善を求めました。

2014.2.6連合　2014春季生活闘争・闘争開始宣言2.6中央総決起集会

2014-02-07T00:00:00+09:00

連合は２月６日、東京・日比谷公会堂において「２０１４春季生活闘争・闘争開始宣言２．６中央総決起集会」を開催し、連合傘下の労働組合から約１９００名（全財務からは中央本部４名）が参加しました。集会では「月例賃金にこだわるぞ！！」の掛け声のもと、連合の総力を結集して賃上げ・デフレ脱却の実現を目指して闘っていくことを宣言しました。その後、JR有楽町駅前にて街宣行動を実施し、帰宅途中のサラリーマン等に「安心社会の実現」を訴えかけました。

2014.1.27国公連合　第12回中央委員会

2014-02-03T00:00:00+09:00

国公連合は１月２７日、御茶ノ水ソラシティにおいて、第１２回中央委員会を開催し、全財務からは中央本部５名が参加しました。中央委員会は上石議長のもと議事が進行され、「2014年春季生活闘争方針」及び「国公連合男女平等参画推進計画」について、一括審議が行われたのち、満場一致で可決・承認されました。

2014.1.31〜2.1「全国地本委員長会議」及び「第１０６回中央委員会」

2014-02-03T00:00:00+09:00

全財務は１月３１日〜２月１日、都内において「全国地本委員長会議」及び「第１０６回中央委員会」を開催し、中央執行委員及び各地本の委員長を中心に、全国から２３名が参加しました。全国地本委員長会議では「2014年度の春闘期の取り組み」等について確認しました。中央委員会では中間決算報告や会計監査補欠選挙が行われました。

全大蔵労連　官房長交渉

2013-12-17T00:00:00+09:00

　全大蔵労連は、12月17日に官房長交渉を実施し、平成26年度予算要求関係、労働条件関係、行政改革関係の3項目についての要求書を提出し、回答を求めるとともに、各構成組織からも直面する諸課題の解決について強く訴えました。

PSI-JC男女平等セミナー

2013-11-16T00:00:00+09:00

　PSI-JCは11月15〜16日、都内にて「PSI-JC男女平等セミナー」を開催し、全財務からは2名が参加しました。1日目の講演会では「世界で働く女性と人権」について学び、その後の参加型公開討論会（パネルディスカッション）や2日目のグループ討議において、各職場内の男女にかかる雇用や労働環境の問題について意見交換を行い、共闘組織間の交流が図られました。

全大蔵労連2013オータムセミナー

2013-11-08T00:00:00+09:00

　全大蔵労連は11月8日、都内において「2013オータムセミナー」を開催しました。各構成組織から計50名、全財務からは3名が参加し、講演及びグループ討議を行い組合の知識及び交流を深めました。

2013秋季地方課長交渉

2013-12-06T00:00:00+09:00

　中央本部は12月6日に「2013秋季地方課長交渉」を実施し、?行財政・公務員制度改革、2014機構・定員、?高齢雇用、?公平・公正な人事管理の実現、?宿舎等の確保等の４項目を交渉項目として、当局の見解を質しました。

連合「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現12.5緊急総決起集会」

2013-12-05T00:00:00+09:00

　連合は12月5日、全国から5,000人の労働組合の仲間が集結し、「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現12.5緊急総決起集会」を実施しました。日比谷大音楽堂で集会を開催したほか、国会請願及び東京駅までのデモ行進を行い、格差社会を是正し労働者の雇用を守るように要求しました。

全大蔵労連2013年度財務大臣交渉

2013-10-01T00:00:00+09:00

　全大蔵労連は、9月17日に財務大臣交渉を実施し、平成26年度予算要求を中心とする要求書を提出し、回答を求めるとともに、各構成組織からも直面する諸課題の解決について強く訴えました。

2013年度全財務青年委員会セミナー＆第13回総会

2013-10-01T00:00:00+09:00

　青年委員会は、9月29日に都内で「2013年度全財務青年委員会セミナー及び第13回総会」を開催しました。午前中の中央本部からの組合に関するセミナーを受講しました。午後の総会では、青年の抱える課題の解決に向けて討論を行い、2013年度の活動方針を決定するとともに、新役員を選出しました。

2013年度統一要求書提出

2013-09-13T00:00:00+09:00

　中央本部は、9月13日に「2013年度統一要求書」を保井地方課長へ提出し、組合員が抱える様々な問題を訴えるとともに、明るく働きがいのある職場を確立するように要請しました。

全国地本委員長会議及び2013秋季中央要求行動

2013-10-28T00:00:00+09:00

　全財務は10月27〜28日に都内にて、「全国地本委員長会議」及び「2013秋季中央要求行動」を実施しました。27日の全国地本委員長会議では、本部副委員長の非専従化にかかる検討や、各地本の交渉方法などの情報共有を図りました。また、28日は中央要求行動として、総務省・人事院・地方課・金融庁との交渉を行ったほか、財務局の定員確保を求める議員要請行動を実施し、衆参の財金委員会メンバーの国会議員を中心に財務局の厳しい定員事情を訴え理解と協力を求めました。

2013年度全国委員長・書記長会議

2013-09-08T00:00:00+09:00

　全財務は9月6日〜7日に、都内において全国地本委員長・書記長会議を開催し、2013年秋季年末闘争及び直面する諸課題の認識と具体的な取り組みに向けた意思統一を図りました。また、政治顧問の荒井先生をお招きし、直近の情勢報告を賜りました。

2014年度機構・定員要求書提出

2013-08-08T00:00:00+09:00

　中央本部は、8月8日に「2014年度機構定員に関する要求書」を保井地方課長へ提出し、各職場で業務量と要員のミスマッチによる職員の負担が増えている実態を訴え、明るく働きがいのある職場とするために必要な要員の確保を要請しました。

第61回定期大会

2013-07-24T00:00:00+09:00

　全財務は6月14日〜15日にかけて、「東京グランドホテル」において全財務第61回定期大会が開催されました。大会では、各議案が全て可決されたほか、役員改選においても候補者全員が信任され、第2次明石体制がスタートしました。

2013年度サマーセミナー

2013-07-24T00:00:00+09:00

　中央執行委員会は7月19日〜20日にかけて、御茶ノ水にある「連合会館」において全財務2013年度サマーセミナーを実施しました。セミナーでは、この1年間に中央本部役員として必要な基礎知識及び最新情勢を学ぶとともに、プレゼンテーションを行うなど表現力・発信力の向上を図りました。

全国委員長・書記長会議を開催

2011-10-04T00:00:00+09:00

中央本部は１０月２日、都内・パールホテルにおいて、全国委員長・書記長会議を開催し、「定員確保に向けた対応」、「組織拡大に向けた具体的な対応」、「給与の臨時特例法案と2011人勧に係る組合員の意識」などについて議論を交わすとともに、厳しさを増す情勢の中、中央・地方が連携を強固にして諸課題に取り組んでいくことを確認しました。

PSI-EASRACに小田書記次長を派遣！

2011-03-05T00:00:00+09:00

韓国・ソウル市にて3月2日〜4日にかけて行われた、PSI（国際公務労連）東アジア小地域諮問委員会（EASRAC）に国公連合の代表として小田書記次長を派遣しました。
労働基本権問題等、東アジアにおける公共サービス従事者が抱える諸課題の解決に向けて、各国労組が連帯して取り組んでいくことを確認しました。

秋季要求書に基づく地方課長交渉を実施しました

2010-11-26T00:00:00+09:00

中央本部は11月26日、秋季要求書に基づく地方課長交渉を実施し、?２０１１年度定員査定の見通し、?新規採用抑制への対応、?実効性のある心身の健康管理対策、?財務局特定事業主行動計画の取り組み状況、?信頼できる人事評価制度の確立、?労使関係、について地方課長の見解を質しました。
交渉の具体的内容については機関紙1月15日号でお知らせします。

公務員連絡会2013人勧期7・30中央行動

2013-07-31T00:00:00+09:00

　公務員連絡会は7月30日、3,000人の仲間が集結し、人勧期中央行動を実施しました。日比谷大音楽堂で中央集会を開催したほか、霞が関を一周するデモ行進及び人事院前での交渉支援活動を行いました。また、音楽堂に再集結し、人事院交渉の報告集会を行い、要求実現を求めて最後までたたかい抜く決意を固めました。

2013JPSUさんかくスクエアinちちぶ

2013-05-17T00:00:00+09:00

　国公連合は5月17〜18日、埼玉県秩父郡小鹿野町において、「2013JPSUさんかくスクエアinちちぶ」を開催しました。本研修会には各構成組織から約５０名が参加し、学習会や講話、レクリェーション等を通じ、国公連合構成組織のユース層の交流や組合への意識の向上が図られました。

全財務・国公連合行政職（二）等集会

2013-05-17T00:00:00+09:00

　中央本部は5月17日、「全財務行政職（二）集会」を開催しました。集会には、全国から４名の行（二）職組合員が参加し、職場における実状や課題等を確認し、地方課との意見交換会を実施しました。
　また、同日には、国公連合主催の行政職（二）等集会も開催され、各構成組織における行（二）職をとりまく課題の共有や、人事院参事官との意見交換会が行われました。

全財務青年委員会地方課交渉

2013-04-15T00:00:00+09:00

青年委員会は４月１５日、「２０１２青年の要求」に基づく地方課交渉を実施しました。交渉には各地本青年委員長を中心に１２名が出席し、当局は地方課課長補佐が出席しました。

全国地本委員長・書記長会議

2013-04-13T00:00:00+09:00

中央本部は４月１３日、都内において、全国地本委員長・書記長会議を開催し、厳しさを増す情勢の中、中央・地方が連携を強固にして諸課題に取り組んでいくことを確認しました。

公務労協2013春闘4.12第2次中央行動

2013-04-12T00:00:00+09:00

公務労協は４月１２日、連合に結集し春闘を引き続き推進し、「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指す中央行動を実施しました。全国から5,000人の仲間が結集し、中央集会とデモ行進を行いました。

全財務・金融庁職組合同要請行動

2013-03-27T00:00:00+09:00

全財務中央本部と金融庁職組は３月２７日金融庁に対し合同で春季要求行動を実施しました。交渉においては、全財務と金融庁職組からそれぞれ要求書等を手交し、特に宿舎削減に係る組合員への影響について、現場の実態を説明しながら影響を最小限に止めるよう強く要請しました。

全大蔵労連2013要求実現中央総決起集会

2013-03-22T00:00:00+09:00

全大蔵労連は３月２２日、都内において「2013要求実現中央総決起集会」を開催し、全大蔵労連としての課題や今後の運動について認識を共有し、各構成組織の課題について確認しました。

全大蔵労連非現業部会官房長（秘書課）交渉

2013-03-22T00:00:00+09:00

全大蔵労連非現業部会は３月２２日、財務省内で官房長（秘書課長）交渉を実施しました。交渉には、各構成組織の代表者が参加し、全財務からは、明石中央執行委員長と菅原書記次長が参加しました。

連合2013春闘/政策制度要求実現3.6中央集会

2013-03-06T00:00:00+09:00

３月６日、連合は「3.6中央集会及びデモ行進」、公務労協は「2013・公共サービスキャンペーン開始中央集会」をそれぞれ開催し、2013春闘の回答指定日（26日）に向け一層の取り組み強化を確認しました。

宿舎削減がもたらす影響に対する当局要請

2013-02-25T00:00:00+09:00

中央本部は２月２５日、地方課長に対し「内示・赴任期間の延長に係る要請書」を提出し、宿舎削減に伴う影響を考慮の上、人事異動内示の十分な期間確保と赴任期間の延長を求めました。

第104回中央委員会及び全国地本委員長会議

2013-01-28T00:00:00+09:00

全財務は１月２７〜２８日、都内において、「第１０４回中央委員会」と「全国地本委員長会議」、「組織・財政検討委員会」を開催し、中央執行委員及び各地本の委員長を中心に、全国から２０名が参加しました。

連合第６４回中央委員会

2012-12-20T00:00:00+09:00

連合は１２月２０日、都内において「第６４回中央委員会」を開催し、「２０１２春季生活闘争方針」を決定しました。また、「連合第４次男女平等参画推進計画（組織討議案）」も連合本部から提案され、今後、各構成組織で検討していくことが確認されました。

2012　S.netセミナー

2012-11-17T00:00:00+09:00

全財務青年委員会は１１月１６日〜１７日、都内において、「２０１２　S.netセミナー」を開催し、全国から３１名の青年組合員が参加しました。集会においては、外部講師による講義や様々な手法を凝らした班別討議などが行われ、青年組合員は全国の仲間と交流を深めながら組合の意義等について学びました。

12.5地方課長交渉

2012-12-05T00:00:00+09:00

中央本部は１２月５日、２０１２秋季地方課長交渉を実施し、?２０１３年度定員要求、?高齢雇用等、?公平・公正な人事管理の実現、?宿舎の確保等の４項目を交渉項目として、当局の見解を質しました。

２０１２秋季中央要求行動

2012-10-01T00:00:00+09:00

全財務は１０月１日、２０１２秋季中央要求行動を実施しました。集会には全国から約５０名の組合員の参加を得て、２０１３年度機構・定員要求における要員確保と諸要求の実現に向けて意思統一を図りました。
当日は、中央要求行動として、人事院・地方課・金融庁との交渉を行ったほか、「財務局の定員確保を求める議員要請行動」を実施し、衆参の財金委員会メンバーの国会議員に対し財務局の厳しい定員事情を訴え理解と協力を求めました。

全国地本委員長・書記長会議

2012-09-30T00:00:00+09:00

中央本部は９月３０日、都内・パールホテルにおいて、全国地本委員長・書記長会議を開催し、「定員確保に向けた対応」、「組織拡大に向けた具体的な対応」、「人事評価制度」などについて議論を交わすとともに、厳しさを増す情勢の中、中央・地方が連携を強固にして諸課題に取り組んでいくことを確認しました。

７．２０〜２１　２０１２全財務サマーセミナー

2012-08-08T00:00:00+09:00

　全財務中央本部は７月２０〜２１日、連合会館で第２回中央執行委員会及び２０１２サマーセミナーを開催しました。セミナーにおいては、新中央執行委員を対象に講義及びプレゼンが行われ、参加者は中央情勢と組合に関する知識を学びました。

全財務第６０回定期大会

2012-07-25T00:00:00+09:00

６月１５日〜１６日にかけて、「東京ガーデンパレス」において全財務第６０回定期大会が開催されました。大会では、各議案が全て可決されたほか、役員改選においても候補者全員が新任され、明石体制がスタートしました。

５．３１〜６．１全大蔵労連青年女性交流会開催

2012-06-01T00:00:00+09:00

5月31日〜6月1日、北九州市にて全大蔵労連第33回青年女性交流会が開催されました。
全財務からは中国・北九州・南九州地本の青年組合員９名が参加しました。
レク、グループワークを通じて、他組織の組合員と交流を図る貴重な機会となりました。

６．１３国家公務員制度改革関連四法案に関する民主党要請について

2012-06-13T00:00:00+09:00

6月13日、国公連合は6月1日に国家公務員制度改革関連四法案が衆議院本会議で審議入りしたことを踏まえて、改めて今国会での成立に向けて民主党本部へ署名の交付と要請を行いました。
全財務からは大谷中央執行委員長が要請に参加しました。

５．２８地方課長交渉

2012-05-28T00:00:00+09:00

中央本部は５月２８日、「２０１１春季要求書」に基づく地方課長交渉を実施し、?２０１３年度以降の新規採用抑制の影響を最小限にする方策、?東日本大震災からの復旧復興に向けた取り組み、?２０１３年度定員要求、?超過勤務縮減対策、?高齢期雇用、?宿舎の確保等―の６項目を交渉項目として、当局の見解を質しました。

５．２５国公連合「公務員制度改革に関する学習会」

2012-05-25T00:00:00+09:00

国公連合は５月２５日、公務員制度改革に関する学習集会を実施し、国公制度改革関連四法案の子回審議を巡る情勢の確認と、国公労働協約等研究会の研究経過の報告を行いました。集会には、国公連合の各構成組織から役員クラスを中心に参加し、全財務からも中央本部役員及び各地本の委員長クラスを中心に１２名が参加しました。

５．１５沖縄平和行進

2012-05-13T00:00:00+09:00

【５．１５沖縄平和行進】
　国公総連連絡会は、５月１１〜１３日、「２０１２ピースアクション　５．１５沖縄平和行進」に参加し、国公総連連絡会全体で２０名、全財務からは４名が参加しました。
　沖縄が日本に復帰して４０年の節目にあたる今年の平和行進において、参加者は、語り部学習会や沖縄国公労の方々の沖縄を巡る情勢の状況説明等により学習を深めるとともに、平和行進と県民大会に参加し、戦争の悲惨さと米軍基地に苦しむ地元の実態を肌で感じました。

第４０回全財務全国青年交流集会

2012-04-21T00:00:00+09:00

全財務青年委員会は４月２０〜２１日、名古屋市の名古屋クラウンホテルにおいて、東海地本青年委員会内の実行委員会の協力のもと「第４０回全財務全国青年交流集会」を開催しました。
　集会には、全国から１０３名の青年組合員が参加し、学習会や講話、レクリェーション等を通じ、組合への意識の向上や地域・世代間を超えた交流が図られました。

2012全大蔵労連要求実現中央総決起集会

2012-03-30T00:00:00+09:00

　全大蔵労連は３月３０日、都内において「２０１２要求実現中央総決起集会」を開催し、全大蔵労連としての課題や今後の運動について認識を共有し、各構成組織の課題についても確認しました。
　本行動においては、全国から約１８０名が参加し、全財務からも関東地本を中心に１５名が参加しています。

公務労協３．２１中央行動

2012-03-21T00:00:00+09:00

　公務労協は３月２１日、都内において「２０１２春闘推進・民主的な公務員制度改革と労働基本権確立を求める３．２１中央行動」を開催し、国公制度改革関連４法案の早期成立を求め、衆参両院の全ての民主党議員に対する要請行動、中央集会、デモ行進を実施しました。
　本行動においては、全国から約５，０００名（うち国公連合８００人）が参加し、全財務からも東北・関東・東海・近畿地本を中心に４０名が参加しました。

2012年春季要求書提出

2012-02-27T00:00:00+09:00

　中央本部は2月27日、地方課長に対して「２０１２年春季要求書」を提出しました。
　また、各支部においても同日、２０１２春季生活闘争にかかる「全国一斉職場集会」を実施し、全国で春季生活闘争がスタートしています。

全財務第102回中央委員会等を実施

2012-02-10T00:00:00+09:00

　全財務は２月10日、都内において、「第１０２回中央委員会」、「全財務トップセミナー」、「全国地本委員長・書記長会議」、「組織・財政検討委員会」を開催しました。
　セミナー及び会議には、中央執行委員及び各地本の委員長と書記長を中心に、36名が参加し、中央と各地本の現状及び課題について討議されました。

国公連合第10回中央委員会

2012-02-09T00:00:00+09:00

　国公連合は２月９日、都内・ホテルジュラクにおいて、第10回中央委員会を開催しました。
　中央委員会には、全財務からも中央執行委員と各地本の委員長を中心に、13名が執行部及び中央委員・オブザーバーとして参加しました。
　委員会においては、総人件費改革や地方分権改革等から雇用と労働条件を守ること等に取り組む「２０１２春闘方針」を決定しました。

難波奨二参議院議員事務所訪問

2012-01-19T00:00:00+09:00

【１．１９　難波奨二参議院議員事務所を訪問】

中央本部は１月１９日、全財務の運動にいつも協力いただいている民主党の難波奨二参議院議員の事務所を訪問し、伊福副委員長及び菅原書記次長より難波議員に対して、財務局定員の厳しい状況等を説明し、現場での業務量と要員のミスマッチによる職員負担の深刻化について理解を求めました。

全国地本委員長会議を開催

2011-11-30T00:00:00+09:00

【１１．３０全国地本委員長会議】

全財務は１１月３０日、都内の尚友会館において、全国地本委員長会議を開催しました。会議においては、冒頭で大谷中央執行委員長から、現在国会に提出されている「給与特例法案」と「国公制度改革関連４法案」の情勢を交えた挨拶があり、その後、平良書記長からの詳細説明を受け、今後の全財務の対応策等について話し合われました。
また、現在民主党を中心に議論されている国家公務員宿舎のあり方についても、情勢の確認が行われています。
今後、国会情勢等で大きな動きが予想されますが、全財務は国公連合に結集し、政府に対し両法案の同時成立及び冷静な国家公務員宿舎議論について求めていきます。

総務省・藤田財務副大臣交渉を実施

2011-11-18T00:00:00+09:00

【１１．１８藤田財務副大臣交渉】

全財務中央本部は１１月１８日に、査定期における定員純増に向けた取り組みとして、藤田財務副大臣との交渉を実施し、財務局の厳しい職場実態と定員確保の必要性を訴え、財務局の定員を確保するよう求めました。また、最近議論されている宿舎のあり方についても、国家公務員として働く職員の広域異動等の実状をしっかり認識したうえで議論していただくよう要請しました。

【１１．１７総務省交渉】

全財務中央本部は１１月１７日に、伊福副中央執行委員長より総務省行政管理局副管理官に対し、「財務局の定員確保を求める要請書」と、組合員より提出のあった「財務局定員に係る要請ハガキ（１８７１枚）」を提出しました。また、財務局の厳しい職場実態について説明し、定員査定においてはそれらを踏まえたうえでご検討いただきたい旨、要請しました。

１１．９国公連合２０１１年秋季中央行動

2011-11-09T00:00:00+09:00

国公連合は１１月９日に、給与特例法案と国公制度改革関連４法案の同時決着を目指し、「１１．９国公連合２０１１年秋季中央行動」を開催しました。行動においては、各構成組織より約２００名が参加し、全財務からも各地本委員長・書記長を中心に総勢２８名が参加しています。
行動内容としては、中央集会により中央情勢の共有を図り、民主党本部及び衆参全ての民主党議員に対する要請行動を実施し、両法案の同時決着を強く要請しました。

国公総連(第23回)・国公連合(第11回)定期大会

2011-10-13T00:00:00+09:00

１０月１２〜１３日にかけて国公総連（第２３回）と国公連合（第１１回）の定期大会が開催されました。

国公総連第23回定期大会は、全財務から中央本部及び関東地本から８名が参加し、国公総連の発展的解散及び、各構成組織における共同行動と交流等を引き続き継続させるための「国公総連連絡会」の設置が承認されました。これにより、1976年に結成され国公労働運動の中心として活躍してきた国公総連は解散となりましたが、今後は国公連合に結集し更に連帯を強めて運動に取り組んでいくこととなります。

翌日の国公連合定期大会においては、発展的解散をした国公総連各加盟組織の国公連合への直接加盟と、金融庁職員組合の国公連合新規加盟が承認されました。
また、国公連合の役員について、全財務からは大谷委員長が副中央執行委員長、平良書記長が中央執行委員、伊福副委員長が会計監査委員に選出されています。

２０１１秋季中央要求行動

2011-10-04T00:00:00+09:00

全財務は１０月３日、２０１１秋季中央要求行動を実施しました。集会には全国から４２名の組合員の参加を得て、２０１２年度機構・定員要求における要員確保と諸要求の実現に向けて意思統一を図りました。
当日は、中央要求行動として、人事院・地方課・金融庁との交渉を行ったほか、「財務局の定員確保を求める議員要請行動」を実施し、衆参の国会議員に対し財務局の厳しい定員事情を訴え理解と協力を求めるとともに、東日本大震災における財務局の現状等について議員との意見交換を行いました。

地方課長へ「2011年度統一要求書」を提出

2011-09-21T00:00:00+09:00

全財務中央本部は９月21日、地方課長に対し、「２０１１年度統一要求書」を提出しました。

要求書提出にあたり、垣水地方課長から「いただいた要求書は、財務局の第一線で働く職員の皆様の切実な要求として、真摯に受け止め、拝見させていただきたい」と述べられました。

それに対し、大谷委員長からは「例年、秋季要求書と春季要求書の２回に分けてお渡ししているが、今年度からは通年の統一要求書という形でやることとした。地方からの要求を積み上げて作成しており、今後の地方課長交渉等の中で回答していただくことになるのでよろしくお願いしたい。大きく分けて９項目の要求となっており、最後の震災復興については、今も台風１５号が来ているが、主計課のＯＢも動員して災害査定立会を実施している大変な状況にある。

これら９項目の中で、特にお願いしたいのは２番目の機構・定員関係である。例年どおりであれば１２月下旬には確定するだろうから、我々としても、関係議員とも相談し行動していくので、地方課におかれても特段の配慮を要請したい」と回答しました。

全財務2011階層別中央行動

2011-09-12T00:00:00+09:00

全財務は9月9〜10日、都内において「2011階層別中央行動」を開催し、全国から総勢43名の参加を得て、青年・男女平等参画・実年の集会、各階層交えての分散会、地方課への要求行動等を行いました。
各階層それぞれの課題を討論し、問題認識を共有するとともに、異なる階層における課題も共有することができました。

地方課長へ2012年度機構・定員に関する要求書を提出

2011-07-29T00:00:00+09:00

全財務は、地方課長へ7月29付で「2012年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。

財務局の定員は、2011年度定員要求で1名の純増が実現したものの、これまで定員合理化計画や国有部門の定員削減により、2006年度から5年間で113名の純減となっており、各職場で業務量と要員のミスマッチによる職員の負担は一層深刻化しています。

全財務は、こうした職場実態を踏まえ、国民生活の「安定」と「安心」に繋がる質の高い財務・金融行政サービスを実現しつつ、明るく働きがいのある職場とするために、必要な要員確保を本要求書により要請しました。

春季地方課長交渉を実施

2011-06-01T00:00:00+09:00

中央本部は、地方課長との春季交渉を実施しました。
交渉では、「２０１２年度定員要求」､「東日本大震災対応業務の円滑な運営」､「管理者のマネジメント能力の向上」､「女性職員の採用・登用拡大計画」､「配置転換の内示期間延長及び適切な身上把握」等の課題について、地方課長から回答を引き出しました。

給与削減の労使合意を受け、国公連合が地方代表者会議を開催

2011-05-23T00:00:00+09:00

国公連合は、給与削減交渉の労使合意を受け、都内において地方代表者会議を緊急開催しました。
会議では、交渉団から給与交渉の経緯、合意に至った理由等が説明され、各構成組織地方代表者との意思統一が図られました。

交渉の経緯、代表者会議の概要等については国公連合情報をご覧ください。

全国地本委員長・書記長会議を開催

2011-04-11T00:00:00+09:00

4月10日から11日にかけて、都内にて全国地本委員長・書記長会議を開催しました。
東北地方太平洋沖地震への対応、組織拡大の取り組み、機構・定員要求の構築、2011運動方針案の骨格等について議論し、今後の取り組みの方向性を確認しました。

国公連合が構成組織代表者会議を緊急開催

2011-05-16T00:00:00+09:00

国公連合は総務大臣から給与削減提案を受け、5月13日に構成組織代表者会議を緊急開催し、全財務からは中央本部専従役員、各地本委員長・書記長クラスが出席しました。
会議では、削減提案に対する国公連合のスタンスを確認し、今後の交渉に向け意思統一を図りました。

（詳細については全財務5月16日号外をご覧ください）

連合災害救援ボランティアに小田書記次長を派遣

2011-04-24T00:00:00+09:00

4月16日〜23日にかけて、連合が主催する災害救援ボランティアに中央本部・小田書記次長を派遣しました。
地震・津波により甚大な被害を受けた宮城県石巻市、東松島市の被災家屋において、家財搬出作業、堆積した泥の除去作業などを支援しました。
全財務は連合の災害救援活動に全面協力し、今後ともボランティアの派遣等を行っていきます。

公務員連絡会中央集会・国公総連総決起集会

2011-03-11T00:00:00+09:00

3月11日、公務員連絡会および国公総連主催の集会に、近隣地本から23名の組合員が参加しました。
労働基本権問題や人件費問題等、今春闘における重要課題の要求実現に向け、意思統一を図りました。

連合3・5中央集会に参加しました

2011-03-05T00:00:00+09:00

都内・明治公園にて開催された連合3.5集会に参加し、中央本部および関東地本から17名が集まりました。

連合・春闘開始宣言集会に出席しました

2011-02-10T00:00:00+09:00

都内・日比谷公会堂において開催された、「連合春季生活闘争・闘争開始宣言2・10中央集会」に長野書記長、小田書記次長が出席しました。
連合は今春闘において、活力ある社会への転換、「働くことを軸とする安心社会」の構築をめざして取り組みを進めていくとしており、全財務としても民間春闘を全力で支援していきます。

2011春闘方針を確立！

2011-01-29T00:00:00+09:00

1月29日、都内にて第100回中央委員会を開催し、2011春闘方針を確立しました。
「労働基本権回復に向けた取り組み」、「公平・公正な人事管理の実現や人材育成」、「組織拡大・強化」などの諸課題の解決に向け、意思統一を図りました。

また、労働基本権の回復に向けた取り組みとして、政労連から平山中央執行委員を講師にお招きし、民間労働法制の学習会を開催しました。

（詳しくは機関紙「全財務」1647号をご覧ください）

国公総連が春闘方針を確立！

2011-01-28T00:00:00+09:00

国公総連は第２２回中央委員会を開催し、全財務からは代議員、オブザーバー含め２２名が出席しました。
公務員制度改革や公務員人件費問題等、この春の重要課題ついて、構成組織が一丸となって取り組むことを確認しました。

青年委員会「S.net セミナー」を開催しました

2010-12-11T00:00:00+09:00

青年委員会は12月10日〜11日にかけて、『S.net セミナー2010』を開催しました。
労働組合の意義や公務員の労働条件に関する法律などの講義、要求作成模擬体験やワールド・カフェ等を通じ、組合活動に関する知識の習得と意識の向上を図りました。

専修大学学生の訪問を受けました

2010-12-16T00:00:00+09:00

中央本部は12月16日、専修大学の就職支援サークルからの要請を受け、本部事務室に学生（４年生１名、３年生４名）を招き、意見交換会を開きました。

学生側からは
・財務局はどのような仕事をしているのか？
・財務局の仕事がどのように社会の役にたっているのか？
・公務員の給与は民間準拠と聞くが、どのような仕組みで決めているのか？
・公務員の昇給や昇任は年功序列なのか？
・残業の状況は？
などといった質問があり、それぞれに説明しながら、財務局や労働組合をＰＲしました。

最後に「働くということ」について意見交換し、学生と社会人との間の相互理解を深めました。

定員確保を求める請願署名が参議院に提出されました

2010-11-26T00:00:00+09:00

「全財務が取り組んだ「国民生活の安心・安全を支える財務局の定員確保に関する請願」（34,417筆）が大久保勉参議院議員（全財務政治顧問）を介して参議院に付託されました。

詳細については参議院ホームページhttp://www.sangiin.go.jp/をご覧ください。

全大蔵労連官房長交渉に臨みました

2010-12-09T00:00:00+09:00

全大蔵労連官房長交渉が12月9日に行われ、全財務からは平良副委員長と小田書記次長が交渉に臨みました。
交渉では、全大蔵労連構成組織の共通課題として予算確保等を中心に当局へ要求し、官房長からは適切に対処していく旨の回答を得ました。
また全財務独自要求として、財務局の要員確保や、限りある人員を活用するための人事評価制度の運用面の徹底等を要請しました。

中央執行委員会で春闘方針案を検討

2010-11-27T00:00:00+09:00

11月27日、中央執行委員会を開催するとともに、春闘方針案について検討しました。
議案書は来年１月初旬に組合員のみなさんに配付する予定です。

「財務局の定員確保を求める請願署名」を大久保勉参議院議員事務所へ提出しました

2010-11-15T00:00:00+09:00

「財務局の定員確保を求める請願署名」（34,417筆）を大久保勉参議院議員事務所へ提出しました。

活動報告

6/7～8 第72回定期大会

5/31 春季地方課長交渉

5/17 青年の要求にかかる地方課交渉

4/19~20 2023年度S.netセミナー

4/5～6 全国地本委員長・書記長会議

4/5 金融庁交渉

3/28 地方課長に機構・定員要求書を提出

2/3 全国地本委員長会議、中央委員会

12/8 2023秋季地方課長交渉

11/8 大串博志政治顧問を通じた定員要請

10/23 2023秋季中央要求行動

10/22 第23回青年委員会総会

9/28 地方課長に2023年度通年要求書を提出

9/8～9 全国委員長・書記長会議

6/9～10 第71回定期大会

6/2 春季地方課長交渉

5/26 全財務全国行（二）職中央行動等

5/12 青年の要求にかかる地方課交渉

4/27 金融庁交渉

4/21~22 2022年度全国青年交流集会

3/29 地方課長に機構・定員要求書を提出

3/25 全国地本委員長・書記長会議

2/3~4 全国地本委員長会議、中央委員会

12/9 2022秋季地方課長交渉

11/15 大串博志政治顧問を通じた定員要請

10/17 2022秋季中央要求行動

10/16 第22回青年委員会総会

9/28 地方課長に2022年度通年要求書を提出

9/2~3 全国地本委員長・書記長会議

8/31 大串博志政治顧問訪問

7/23 ２０２2年度サマーセミナー

6/10～11 第70回定期大会

6/3 全財務全国行（二）職中央行動等

6/2 春季地方課長交渉

5/13 青年の要求にかかる地方課交渉

2021年度S.netセミナー

4/4 金融庁交渉

4/3~4 全国地本委員長・書記長会議

3/29 地方課長に機構・定員要求書を提出

2/6 全国地本委員長会議・第127回中央委員会

12/6 2021秋季地方課長交渉

10/8、11/18荒井聰前政治顧問と大串博志政治顧問を通じた機構・定員要請

10/19 2021秋季中央要求行動

10/9 第21回青年委員会総会

9/28 地方課長に2021年度通年要求書を提出

9/3 全国地本委員長・書記長WEB会議

7/17 ２０２１年度サマーセミナー

6/3～10 第69回定期大会

5/31 春季地方課長交渉

5/14 青年の要求にかかる地方課交渉

4/19 金融庁オンライン交渉

3/26 全国地本委員長・書記長会議

3/24 地方課長に機構・定員要求書を提出

2/5 全国地本委員長会議・第123回中央委員会

12/4 2020秋季地方課長交渉

11/20、24荒井政治顧問を通じた機構・定員要請

10/19 2020秋季中央要求行動

10/18 第20回青年委員会総会

9/28 地方課長に2020年度通年要求書を提出

9/4 全国地本委員長・書記長WEB会議

7/18 2020年度サマーセミナー

6/19 全大蔵労連 財務大臣交渉

6/5 春季地方課長交渉を実施

5/29 行（二）職員の処遇改善のための地方課交渉・人事院交渉

4/17 「青年の要求」に係る地方課交渉を実施

3/27 金融庁交渉に2021年度機構・定員等要請書を手交

3/24 2021年度機構・定員に関する要求書提出

3/3 新型コロナウイルス対応について地方課長に申入れ！

1/31-2/1 全財務全国委員長会議・第120回中央委員会

2020新年あいさつ

12/6 2019秋季地方課長交渉

11/13 荒井政治顧問を通じた定員要請行動

10/15 2019秋季中央要求行動

9/24 地方課長に2019年度通年要求書を提出

9/6-7 全国地本委員長・書記長会議

公務員連絡会 7.25人勧期中央行動

全大蔵労連 財務大臣交渉

全財務第67回定期大会

全財務春季地方課長交渉

6/7～8　第72回定期大会

5/31　春季地方課長交渉

5/17　青年の要求にかかる地方課交渉

4/19~20　2023年度S.netセミナー

4/5～6　全国地本委員長・書記長会議

4/5　金融庁交渉

3/28　地方課長に機構・定員要求書を提出

2/3　全国地本委員長会議、中央委員会

12/8　2023秋季地方課長交渉

11/8　大串博志政治顧問を通じた定員要請

10/23　2023秋季中央要求行動

10/22　第23回青年委員会総会

9/28　地方課長に2023年度通年要求書を提出

9/8～9　全国委員長・書記長会議

6/9～10　第71回定期大会

6/2　春季地方課長交渉

5/26　全財務全国行（二）職中央行動等

5/12　青年の要求にかかる地方課交渉

4/27　金融庁交渉

4/21~22　2022年度全国青年交流集会

3/29　地方課長に機構・定員要求書を提出

3/25　全国地本委員長・書記長会議

2/3~4　全国地本委員長会議、中央委員会

12/9　2022秋季地方課長交渉

11/15　大串博志政治顧問を通じた定員要請

10/17　2022秋季中央要求行動

10/16　第22回青年委員会総会

9/28　地方課長に2022年度通年要求書を提出

9/2~3　全国地本委員長・書記長会議

8/31　大串博志政治顧問訪問

7/23　２０２2年度サマーセミナー

6/10～11　第70回定期大会

6/3　全財務全国行（二）職中央行動等

6/2　春季地方課長交渉

5/13　青年の要求にかかる地方課交渉

4/4　金融庁交渉

4/3~4　全国地本委員長・書記長会議

3/29　地方課長に機構・定員要求書を提出

2/6　全国地本委員長会議・第127回中央委員会

12/6　2021秋季地方課長交渉

10/19　2021秋季中央要求行動

10/9　第21回青年委員会総会

9/28　地方課長に2021年度通年要求書を提出

9/3　全国地本委員長・書記長WEB会議

7/17　２０２１年度サマーセミナー

6/3～10　第69回定期大会

5/31　春季地方課長交渉

5/14　青年の要求にかかる地方課交渉

4/19　金融庁オンライン交渉

3/26　全国地本委員長・書記長会議

3/24　地方課長に機構・定員要求書を提出

2/5　全国地本委員長会議・第123回中央委員会

12/4　2020秋季地方課長交渉

10/19　2020秋季中央要求行動

10/18　第20回青年委員会総会

9/28　地方課長に2020年度通年要求書を提出

9/4　全国地本委員長・書記長WEB会議

7/18　2020年度サマーセミナー

6/19　全大蔵労連　財務大臣交渉

6/5　春季地方課長交渉を実施

5/29　行（二）職員の処遇改善のための地方課交渉・人事院交渉

4/17　「青年の要求」に係る地方課交渉を実施

3/27　金融庁交渉に2021年度機構・定員等要請書を手交

3/24　2021年度機構・定員に関する要求書提出

3/3　新型コロナウイルス対応について地方課長に申入れ！

1/31-2/1　全財務全国委員長会議・第120回中央委員会

12/6　2019秋季地方課長交渉

11/13　荒井政治顧問を通じた定員要請行動

10/15　2019秋季中央要求行動

9/24　地方課長に2019年度通年要求書を提出

9/6-7　全国地本委員長・書記長会議

公務員連絡会　7.25人勧期中央行動

全大蔵労連　財務大臣交渉

全大蔵労連　広島全国交流集会

2018.6.15～16　第66回定期大会

2016.8.2～3　全財務全国行(二)集会

2016.7.26　国交関係部会決起集会・公務員連絡会中央行動

2016.6.10～11　第64回定期大会

2016.5.27　地方課長交渉実施

2016.5.20～21　2016JPSUさんかくスクエアinみうら