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全財務労働組合
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財務省内(西154)
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活動報告

 

11/15 大串博志政治顧問を通じた定員要請

2022-11-15
要請ハガキを内閣人事局に提出
財務省主計局長に要請書を手交
 11月15日、政治顧問である大串博志衆議院議員を通じて、内閣人事局、財務省主計局に対し、財務局の定員確保を要請しました。
 財務局の職場では、社会情勢の変遷に伴う新たな行政需要に対応していくため、これまで以上に、複雑な事案への対応力、高度な専門性が求められています。しかし、総人件費削減政策による職場実態を無視した連年に渡る定員合理化が進められおり、その結果、7割の組合員が、業務量に応じた定員が確保されていないと感じており、仕事の質が十分に確保できないことや超過勤務の増加に対する懸念を抱いています。
 こうした現状を踏まえ、査定当局に対し大串政治顧問からは、定員合理化計画がすでに限界にあること、金融部門・国有部門ともに新たな社会課題に対応すべく職員は努力と献身によって複雑・高度化する業務にあたっていることを説明いただき、財務局職員の定員増と処遇改善の必要性を要請していただきました。
 また、内閣人事局に対しては、組合員の切実な想いが込められた要請ハガキ約1,400枚を手交し、財務局の厳しい職場実態について、組合員一人ひとりの生の声を届けました。

10/17 2022秋季中央要求行動

2022-10-17
地方課に要求書を提出する緒方委員長(南九州地本・左)
金融庁に要求書を提出する加納委員長(北海道地本・右)
内閣人事局に要求書を提出する相川委員長(関東地本・左)
大串博志衆議院議員(全財務政治顧問・左から2番目)
 全財務は10月17日、「2022秋季中央要求行動」を実施しました。
 全国の地本委員長及び青年委員長とともに、要求数満杯の定員確保に向けて、地方課、金融庁、内閣人事局、そして財務局業務に理解のある9名の国会議員宛てに要請書を提出しました(人事院への要請は、10月26日実施)。
 現場で働く組合員が行動に参加したことで、よりリアルな現場実態を直接当局に訴えることができました。

10/16 第22回青年委員会総会

2022-10-16
新体制で頑張ります!
  全財務青年委員会は10月16日、青年委員会総会を開催しました。総会では、2022年度活動方針を確立するとともに、青年委員会アピールを採択し、新役員を選任しました。
 青年委員会は、青年を取り巻く職場環境の改善に向けた取組み、青年同士の交流を通じた組織強化・拡大に向けての取組み等を展開していきます。

9/28 地方課長に2022年度通年要求書を提出

2022-09-28
渡部地方課長(右)に要求書を提出する中森委員長(左)
 全財務は9月28日、地方課長に対し「2022年度通年要求書」を提出しました。
 要求項目は、定期大会及び地本委員長・書記長会議での議論を踏まえ、①雇用と労働条件の確保、②機構・定員等について、③賃金及び制度改善等について、④職場環境改善等について、⑤公平・公正な人事管理の実現、人材育成について、⑥労使関係について、⑦大規模災害からの復旧・復興・再生について、⑧財務省再生プロジェクトについて、⑨新型コロナウイルス感染症への対応についての9項目について記載しています。それぞれの項目に、直近の社会情勢や組合員の切実な声を集約・反映させ、政辻な対応を地方課に対し求めました。

9/2~3 全国地本委員長・書記長会議

2022-09-03
 9月2日(金)から3日(土)、全国地本委員長・書記長会議を開催しました。本会議は感染症対策を徹底のうえ、対面とWEB形式を併用して開催しました。
 会議では、まず「定員確保に向けた取り組み」として、2023機構・定員要求の確認を行い、中央要求行動、ハガキ要請行動等の秋季年末闘争の取り組みについて方針を決定しました。次に「2024年度機構・定員要求の取組方針」として今後のスケジュールを確認した後、各地本の意見や現状について共有しました。その後、2022年度要求書の内容について議論を行った後、第71回中央本部定期大会の開催方法、財務省職員組合解散に伴う本省出向者対策など様々な課題について議論しました。