活動報告
12/9 2022秋季地方課長交渉
2022-12-09
全財務は12/9地方課長交渉を実施しました。
交渉は、①段階的定年引上げ、②雇用と労働条件の確保、機構・定員等、③新たな勤務時間システムの導入、④適正な勤務時間管理に向けた事務の効率化・見直し、管理者のマネジメント、⑤多面観察制度、パワー・ハラスメントの防止、⑥本人の身上を尊重した人事異動を議題とし、当局の見解を質しました。
要求・回答の詳細は教宣紙1/15号に掲載する予定です。
11/15 大串博志政治顧問を通じた定員要請
2022-11-15
11月15日、政治顧問である大串博志衆議院議員を通じて、内閣人事局、財務省主計局に対し、財務局の定員確保を要請しました。
財務局の職場では、社会情勢の変遷に伴う新たな行政需要に対応していくため、これまで以上に、複雑な事案への対応力、高度な専門性が求められています。しかし、総人件費削減政策による職場実態を無視した連年に渡る定員合理化が進められおり、その結果、7割の組合員が、業務量に応じた定員が確保されていないと感じており、仕事の質が十分に確保できないことや超過勤務の増加に対する懸念を抱いています。
こうした現状を踏まえ、査定当局に対し大串政治顧問からは、定員合理化計画がすでに限界にあること、金融部門・国有部門ともに新たな社会課題に対応すべく職員は努力と献身によって複雑・高度化する業務にあたっていることを説明いただき、財務局職員の定員増と処遇改善の必要性を要請していただきました。
また、内閣人事局に対しては、組合員の切実な想いが込められた要請ハガキ約1,400枚を手交し、財務局の厳しい職場実態について、組合員一人ひとりの生の声を届けました。
10/17 2022秋季中央要求行動
2022-10-17
全財務は10月17日、「2022秋季中央要求行動」を実施しました。
全国の地本委員長及び青年委員長とともに、要求数満杯の定員確保に向けて、地方課、金融庁、内閣人事局、そして財務局業務に理解のある9名の国会議員宛てに要請書を提出しました(人事院への要請は、10月26日実施)。
現場で働く組合員が行動に参加したことで、よりリアルな現場実態を直接当局に訴えることができました。
10/16 第22回青年委員会総会
2022-10-16
9/28 地方課長に2022年度通年要求書を提出
2022-09-28
全財務は9月28日、地方課長に対し「2022年度通年要求書」を提出しました。
要求項目は、定期大会及び地本委員長・書記長会議での議論を踏まえ、①雇用と労働条件の確保、②機構・定員等について、③賃金及び制度改善等について、④職場環境改善等について、⑤公平・公正な人事管理の実現、人材育成について、⑥労使関係について、⑦大規模災害からの復旧・復興・再生について、⑧財務省再生プロジェクトについて、⑨新型コロナウイルス感染症への対応についての9項目について記載しています。それぞれの項目に、直近の社会情勢や組合員の切実な声を集約・反映させ、政辻な対応を地方課に対し求めました。