全財務は9/24に地方課長に対して、「2019年度通年要求書」を提出しました。

　要求項目は、全国地本委員長・書記長会議での議論を踏まえ、①雇用と労働条件の確保、②機構・定員等について、③賃金及び制度改善について、④職場環境改善等について、⑤公平・公正な人事管理の実現・人材育成について、⑥労使関係について、⑦大規模災害からの復旧・復興・再生について、⑧財務省再生プロジェクトについて、の８つで構成しました。各々の項目に直近の社会情勢、組合員の声を集約・反映させており、組合員の声に寄り添って改善を図ってほしい旨、地方課長に要求しました。