活動報告
4/5 金融庁交渉
2024-04-05
全財務は4月5日、金融庁交渉を実施しました。
交渉では、質の高い金融行政サービスの提供のため、業務運営等での①財務局の職場実態への十分な配慮、②出向職員の宿舎確保、③内示・赴任期間の十分な確保、④必要な機構・定員の配置に向けた地方課との連携を要請しました。交渉には各地本から、金融業務に携わる役員が参加し、現場の実態を直接訴え、必要な定員の確保や要望等を伝えました。
金融庁からは、「機構・定員要求にあたっては、庁内担当者や財務省地方課と連携し、適切に対応していきたい」との回答がありました。
3/28 地方課長に機構・定員要求書を提出
2024-03-28
全財務中央本部は3月28日、地方課長に対し「２０２５年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。
財務局の定員は、これまで総人件費削減ありきの一方的な定員合理化計画や国有財産管理部門における定員純減計画が実行されてきた結果、職場において業務量と要員のミスマッチが年々拡大し、超過勤務と過重労働による健康不安と家庭犠牲は一層深刻化しています。
中央本部は、全国の地本からいただいた意見をとりまとめ、要求書を集約し、社会情勢の変遷に伴う新たな行政需要への対応をはじめとする財務局の職場における厳しい現状を訴え、必要な要員の確保を要求しました。
財務局の定員は、これまで総人件費削減ありきの一方的な定員合理化計画や国有財産管理部門における定員純減計画が実行されてきた結果、職場において業務量と要員のミスマッチが年々拡大し、超過勤務と過重労働による健康不安と家庭犠牲は一層深刻化しています。
中央本部は、全国の地本からいただいた意見をとりまとめ、要求書を集約し、社会情勢の変遷に伴う新たな行政需要への対応をはじめとする財務局の職場における厳しい現状を訴え、必要な要員の確保を要求しました。
2/3 全国地本委員長会議、中央委員会
2024-02-03
全財務は、2月3日全国地本委員長会議、中央委員会をWEB方式で開催しました。
全国地本委員長会議では、秋季年末闘争の総括、春闘期の取組みなどについて中央本部より報告したほか、今般の能登半島地震について、北陸地本松浦委員長から被災地の現状や財務局における対応状況等を報告いただきました。
そして、①全財務アプリの活用、②2025機構・定員要求事項、③全財務貸付規則の見直し等について議論しました。
中央委員会では、中間決算の報告を行い、補正予算について議決しました。
12/8 2023秋季地方課長交渉
2023-12-08
目黒地方課長
中森委員長
全財務は12/8地方課長交渉を実施しました。
交渉は、①段階的定年引上げ、②2024年度定員査定の見通し等、③実員の配置、④旅費制度の見直し、⑤勤務時間管理システム等、を議題とし、当局の見解を質しました。
要求・回答の詳細は教宣紙1/15号に掲載しております。
11/8 大串博志政治顧問を通じた定員要請
2023-11-08
要請ハガキを内閣人事局に提出
財務省主計局長に要請書を手交
11月8日、政治顧問である大串博志衆議院議員を通じて、内閣人事局、財務省主計局に対し、財務局の定員確保を要請しました。
財務局の職場では、社会情勢の変遷に伴う新たな行政需要に対応していくため、これまで以上に、複雑な事案への対応力、高度な専門性が求められています。しかし、総人件費削減政策による職場実態を無視した連年に渡る定員合理化が進められおり、その結果、７割の組合員が、業務量に応じた定員が確保されていないと感じており、仕事の質が十分に確保できないことや超過勤務の増加に対する懸念を抱いています。
こうした現状を踏まえ、査定当局に対し大串政治顧問からは、定員合理化計画がすでに限界にあること、金融部門・国有部門ともに新たな社会課題に対応すべく職員は努力と献身によって複雑・高度化する業務にあたっていることを説明いただき、財務局職員の定員増と処遇改善の必要性を要請していただきました。
また、内閣人事局に対しては、組合員の切実な想いが込められた要請ハガキ約1,300枚を手交し、財務局の厳しい職場実態について、組合員一人ひとりの生の声を届けました。