全財務労働組合
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活動報告

 

7/18 2020年度サマーセミナー

2020-07-18
講義の様子
オンライン参加者にもわかりやすく!
 7月18日、都内において中央本部役員を対象とした「サマーセミナー」を開催し、オンライン参加も含め、中央本部役員9名全員が参加しました。
 はじめに、中森委員長から「労働組合の歴史と組合役員の役割」「全財務と政治のかかわり」について講義がありました。次に、山下書記次長から「全財務の財政」について、高嶋書記次長から「国家公務員法の基礎知識」について講義があり、最後に、西書記長から、2020年度通年要求書の作成を見据え、直近の情勢についての説明がありました。
 オンラインの利用にもチャレンジした本セミナーでは、オンラインの課題や利点についての発見もあり、今後の活動に生かせる有意義なセミナーとなりました。

6/19 全大蔵労連 財務大臣交渉

2020-06-19
全大蔵労連平良会長(全財務)から財務大臣へ要求書を提出
 全大蔵労連は6/19に財務大臣交渉を行いました。
 平良会長(全財務)の挨拶から始まり、財務省関係労働者の雇用と労働条件、生活水準の維持・向上を目指すための要求書を財務大臣に提出しました。
 財務省関係共通の課題として、①業務上必要な予算を確保し、機構・定員の充実を図ること、②国家公務員の給与水準の改善、③長時間労働の是正にかかる実効性を確保すること、④新型コロナウイルス感染症対策を要求しました。
 全財務としては、地域連携、金融行政、国有財産管理、自然災害への対応等、業務が増大、複雑化・多様化し、業務量と定員のミスマッチが拡大していることから、業務量に見合った定員確保への理解を求めました。

6/5 春季地方課長交渉を実施

2020-06-05
現場の声に耳を傾ける地方課一同
切なる組合員の声を伝える中央本部一同
平良中央執行委員長
西書記長
橋本書記次長
山下書記次長
全財務中央本部は6月5日、地方課長交渉を実施し、
①新型コロナウイルス感染症への対応
②2021年度機構・定員要求
③赴任旅費及び通勤手当の自己負担解消
④行(二)職の処遇改善
⑤パワー・ハラスメント防止
⑥老朽化宿舎の陳腐化、住戸規格ミスマッチの解消
を交渉議題として、当局の見解を質しました。
 
 冒頭平良委員長から、「新型コロナウイルス感染拡大の影響は私たちの運動にも及んでおり、来週開催する全財務定期大会について、書面等の交換による「持ち回り」方式で開催することとなった。前例のない開催方式での定期大会となるが、例年と同様に新たな運動方針を定めて人身も一新し、代議員の意見を踏まえた運動を展開していくこととしている。引き続き、良好な労使関係を継続し、情報交換等を積極的に行っていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。本日の交渉議題については、現場の財務局で働く組合員にとってどれも切実な問題ばかりである。財務局という職場が私たちにとって少しでも働きやすい職場になることの必要性については、地方課長もご異論はないと考えている。本日の交渉議題に対する真摯なご回答をお願いしたい。」 と述べました。
 それに対し谷口地方課長からは、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、いつも以上に自己及び家族の健康等に気を遣うなど、例年にも増して職員の皆さんが精神的な負担を感じていると考えている。こうした中、日々変わらず業務を遂行されている職員の皆さんに心から敬意を申し上げるとともに、地方課として、財務局で働く皆さんが、明るく活気に溢れ、働き甲斐のある職場で、的確かつ円滑に業務を遂行できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えているので、本日の交渉の機会を通じて、様々な御意見・御要望を聞かせていただきたい。」と述べました。
 
 交渉の詳細については。7/1「全財務」1854号をご覧ください。

5/29 行(二)職員の処遇改善のための地方課交渉・人事院交渉

2020-05-29
地方課に要請書を手交する西書記長(左)
人事院担当者に財務局の現状を訴える西書記長(右)
 全財務中央本部は5/29日、地方課に行政職俸給(二)の適用を受ける職員の処遇改善を図るための要請書を手交し、行(二)職員が抱える現状と課題を訴え、抜本的な制度改善等がなされるように関係先への働きかけを行うよう求めました。
 交渉では、右下の要請書のとおり、①行(二)職員の賃金水準の引き上げや、部下数制限の撤廃、本来業務以外の業務遂行を評価した調整額の導入等に向けて関係先への働きかけを行うこと、②個別承認制度を最大限活用し、上位級への昇格を図ること、③自動車運行に係る労働安全管理の徹底を要請し、地方課からは、「必要な事項について、機会をとらえて関係先に伝え、引き続き、行(二)職員の処遇改善のために最大限の努力を行ってまいりたい。」との回答を受けました。
 また同日、西書記長は国公連合主催の「行(二)職等職員の処遇改善のための人事院交渉」に臨み、直接人事院に対して、財務局の行(二)職員が抱える現状と課題を訴え、抜本的な制度改善等を求めました。

4/17 「青年の要求」に係る地方課交渉を実施

2020-04-17
「青年の要求」を手交する橋本事務局長(左)
要求書の概要を説明する山下事務局次長
交渉の様子
 全財務青年委員会は、全国の青年組合員から回答いただいたアンケートの結果をもとに、「2019年度青年の要求」を作成し、地方課交渉を行いました。
 交渉では、以下の事項を求めました。
①人事異動(身上の尊重、内示・赴任期間の延長等)
②宿舎をはじめとした住居事情
③旅費にかかる制度改善及び事務効率化
④研修内容の充実・受講機会の多様化と基礎研修について
⑤女性職員活躍とワークライフバランス推進
⑥公務員を取り巻く情勢(公文書管理の徹底、超過勤務上限規則)への対応およびハラスメントの根絶
⑦地域連携、若年層・子育て世代向け財政広報(財政教育プログラム)の推進
について、アンケートの結果をもとに改善等を訴えました。
 ⑥のハラスメント根絶への対応について、青年委員会側から360度評価(多面観察)の導入を求めたところ、地方課からは、「財務局における多面観察の実施については、今事務年度に本省で実施された結果等を踏まえ、来事務年度以降での実施に向けた検討が
行われるものと見込まれる。」との回答があり、将来的に財務局でも実施される可能性が示されました。
 そのほか、「提出いただいた要求書は、財務局の第一線で働く職員の皆様の要求として真摯に受け止め、拝見させていただき、今後の事務運営の検討にあたっての参考とさせていただきたい。また、制度に関するものについても、引き続き、関係先に伝えてまいりたい。当局としては、今後とも相互の信頼関係の中で、機会を捉えて意見交換や情報交換を行い、良好な労使関係が保持されるよう努めてまいりたい。さらに、今後も新型コロナウイルス対応については、各職場で厳しい状況が続くと思うが、引き続き、情報交換を行ってまいりたい。」との回答がありました。
 青年委員会は青年を取り巻く職場環境の改善に向けて、引き続き取組みを進めていきます。