活動報告
3/24 地方課長に機構・定員要求書を提出
2021-03-24
全財務中央本部は3月24日、地方課長に対し「２０２２年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。
財務局の定員は、これまで総人件費削減ありきの一方的な定員合理化計画や国有財産管理部門における定員純減計画が実行されてきた結果、職場において業務量と要員のミスマッチが年々拡大し、超過勤務と過重労働による健康不安と家庭犠牲は一層深刻化しています。
中央本部は、全国の地本からいただいた意見をとりまとめ、要求書を集約し、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとする財務局の職場における厳しい現状を訴え、必要な要員の確保を要求しました。
2/5 全国地本委員長会議・第123回中央委員会
2021-02-08
全財務は、2/5に全国地本委員長会議及び第123回中央委員会をオンラインで開催しました。
全国地本委員長会議では、秋季年末闘争の総括、春闘期の取組みなどについて中央本部より報告を行いました。そして、①2022機構・定員要求 ②新しい財務局LANシステムについて ③組織強化・拡大に向けた取組み ④WEBアンケートの導入 ⑤多面観察について ⑥新型コロナウイルス感染症に対する各地本の状況 ⑦定期大会の開催方法について 等、今後の課題について議論しました。
中央委員会では、中間決算の報告を行い、補正予算について議決しました。
12/4 2020秋季地方課長交渉
2020-12-04
全財務は12/4に地方課長交渉を実施しました。
要求項目は、①新型コロナウイルス感染症への対応、②2021年度機構・定員、③賃金及び制度改善等（赴任旅費、通勤手当）、④職場環境改善等（適正な勤務時間管理、超勤上限規制の実効性確保、業務の効率化、内示期間の確保、赴任期間の延長にかかる個別対応、本人の身上を尊重した人事異動と女性職員の登用拡大）、⑤財務省再生プロジェクト（進捗状況、ハラスメントの防止策）について、当局の見解を質しました。
地方課長からは、「今後とも組合員の声を聞き、可能な範囲できめ細かく対応してまいりたい。」との回答を得ています。（要求・回答の詳細は教宣紙2/1号をご覧ください）
11/20、24荒井政治顧問を通じた機構・定員要請
2020-11-27
内閣人事局人事政策統括官に要請ハガキを提出
全国から集まった要請ハガキ
財務省主計局長に要請書を手交
政治顧問である荒井聰衆議院議員を通じて、11月20日に内閣人事局、同月24日に財務省主計局に対し、財務局の定員確保を要請しました。
組合員へのアンケートの結果、約７割の組合員が業務量に応じた定員が確保されていないと感じており、仕事の質が十分に確保できないことや超過勤務の増加に対する懸念を抱いています。
こうした現状を踏まえ、査定当局に対し荒井政治顧問から、定員削減の影響を大きく受けるのは地方にある財務局であること、社会の複雑化に伴う諸問題への対応や人材確保のために、財務局職員の定員増と処遇改善の必要性を要請していただきました。
また、内閣人事局に対しては、組合員の切実な思いが込められた要請ハガキ約1700枚を手交し、財務局の厳しい職場実態について組合員一人ひとりの生の声を伝えました。
10/19 2020秋季中央要求行動
2020-10-21
地方課に要求書を提出する船木委員長（北陸地本・左）
金融庁に要求書を提出する山西委員長（近畿地本・左）
内閣人事局に要求書を提出する西書記長（中央本部・右）
荒井聡衆議院議員（全財務政治顧問・左から3番目）
定員確保に向けて一致団結してガンバロー!!
オンラインで現場の声を伝える！（東北地本）
全財務は10月19日、「2020秋季中央要求行動」を実施しました。
全国の地本委員長及び青年委員長等とともに、要求数満杯の定員確保に向けて、地方課、金融庁、内閣人事局、そして財務局業務に理解のある10名の国会議員宛てに要請書を提出しました（人事院への要請は、10月27日実施）。
現場で働く組合員が行動に参加したことで、よりリアルな現場実態を直接当局に訴えることができました。また、今回は直接行動に参集できない地本をオンラインでつないで現場の声を届けました。