活動報告トップページ > 活動報告 ▼年月選択 2026年06月 2024年06月 2024年05月 2024年04月 2024年03月 2024年02月 2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年09月 2023年06月 2023年05月 2023年04月 2023年03月 2023年02月 2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年09月 2022年08月 2022年07月 2022年06月 2022年05月 2022年04月 2022年03月 2022年02月 2021年12月 2021年11月 2021年10月 2021年09月 2021年07月 2021年06月 2021年05月 2021年04月 2021年03月 2021年02月 2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年09月 2020年07月 2020年06月 2020年05月 2020年04月 2020年03月 2020年02月 2020年01月 2019年12月 2019年05月 2019年04月 2019年02月 2018年12月 2018年11月 2018年10月 2018年08月 2018年07月 2017年08月 2016年11月 2016年10月 2016年09月 2016年08月 2016年07月 2016年06月 2016年05月 2016年04月 2016年02月 2015年12月 2015年10月 2015年09月 2015年07月 2015年05月 2015年01月 2014年12月 2014年10月 2014年09月 2014年08月 2014年07月 2014年06月 2014年05月 2014年04月 2014年03月 2014年02月 2013年12月 2013年11月 2013年10月 2013年09月 2013年08月 2013年07月 2013年05月 2013年04月 2013年03月 2013年02月 2013年01月 2012年12月 2012年11月 2012年10月 2012年09月 2012年08月 2012年07月 2012年06月 2012年05月 2012年04月 2012年03月 2012年02月 2012年01月 2011年11月 2011年10月 2011年09月 2011年07月 2011年06月 2011年05月 2011年04月 2011年03月 2011年02月 2011年01月 2010年12月 2010年11月 検索RSS(別ウィンドウで開きます) 4/19~20 2023年度S.netセミナー2024-04-19 全財務青年委員会は4月19日から20日、静岡県伊豆の国市で2023年度S.netセミナーを開催し、全国各地本から、総勢33名の青年組合員が参加しました。 グループワーク等を通じ、職場の共通課題や各局の問題点等を共有したほか、青年間の交流を深めることが出来ました。4/5~6 全国地本委員長・書記長会議2024-04-05 全財務は、4月5~6日、全国地本委員長・書記長会議を開催しました。 2024年度の運動方針について検討するなど、今後の運動の方向性を確認しました。4/5 金融庁交渉2024-04-05 全財務は4月5日、金融庁交渉を実施しました。 交渉では、質の高い金融行政サービスの提供のため、業務運営等での①財務局の職場実態への十分な配慮、②出向職員の宿舎確保、③内示・赴任期間の十分な確保、④必要な機構・定員の配置に向けた地方課との連携を要請しました。交渉には各地本から、金融業務に携わる役員が参加し、現場の実態を直接訴え、必要な定員の確保や要望等を伝えました。 金融庁からは、「機構・定員要求にあたっては、庁内担当者や財務省地方課と連携し、適切に対応していきたい」との回答がありました。3/28 地方課長に機構・定員要求書を提出2024-03-28 全財務中央本部は3月28日、地方課長に対し「2025年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。 財務局の定員は、これまで総人件費削減ありきの一方的な定員合理化計画や国有財産管理部門における定員純減計画が実行されてきた結果、職場において業務量と要員のミスマッチが年々拡大し、超過勤務と過重労働による健康不安と家庭犠牲は一層深刻化しています。 中央本部は、全国の地本からいただいた意見をとりまとめ、要求書を集約し、社会情勢の変遷に伴う新たな行政需要への対応をはじめとする財務局の職場における厳しい現状を訴え、必要な要員の確保を要求しました。2/3 全国地本委員長会議、中央委員会2024-02-03 全財務は、2月3日全国地本委員長会議、中央委員会をWEB方式で開催しました。 全国地本委員長会議では、秋季年末闘争の総括、春闘期の取組みなどについて中央本部より報告したほか、今般の能登半島地震について、北陸地本松浦委員長から被災地の現状や財務局における対応状況等を報告いただきました。 そして、①全財務アプリの活用、②2025機構・定員要求事項、③全財務貸付規則の見直し等について議論しました。 中央委員会では、中間決算の報告を行い、補正予算について議決しました。最初1 2 3 4 5 6 7 8 9最後