9月4日、全国地本委員長・書記長WEB会議を開催しました。冒頭、中森委員長が挨拶し、「従来の組合活動が制限される中でも、アイデアを出し合って乗り切ろう」と呼びかけました。

　会議では、まず「2020年度通年要求書」の内容について議論しました。今年度は新たに「新型コロナウイルス感染症の対応について」の項目を追加しました。次に、機構・定員要求について今後のスケジュールを確認した後、組合活動のオンライン化に伴うネット環境の整備について本部が提案し、各地本の意見や現状について確認しました。そして、全財務の課題である、組織強化・組織拡大について議論しました。本省庁等への出向者とのつながりを保つために、全財務の機関紙の送付や相談窓口の設置等を検討し、全財務独自の福祉制度の導入について検討しました。また、本部では、動画投稿サイトYouTubeでのチャンネル作成やWEBアンケートの実施についても準備を進めています。

　7月18日、都内において中央本部役員を対象とした「サマーセミナー」を開催し、オンライン参加も含め、中央本部役員９名全員が参加しました。

　はじめに、中森委員長から「労働組合の歴史と組合役員の役割」「全財務と政治のかかわり」について講義がありました。次に、山下書記次長から「全財務の財政」について、高嶋書記次長から「国家公務員法の基礎知識」について講義があり、最後に、西書記長から、2020年度通年要求書の作成を見据え、直近の情勢についての説明がありました。

　オンラインの利用にもチャレンジした本セミナーでは、オンラインの課題や利点についての発見もあり、今後の活動に生かせる有意義なセミナーとなりました。

全財務中央本部は6月5日、地方課長交渉を実施し、

①新型コロナウイルス感染症への対応

②２０２１年度機構・定員要求

③赴任旅費及び通勤手当の自己負担解消

④行（二）職の処遇改善

⑤パワー・ハラスメント防止

⑥老朽化宿舎の陳腐化、住戸規格ミスマッチの解消

を交渉議題として、当局の見解を質しました。

 

　冒頭平良委員長から、「新型コロナウイルス感染拡大の影響は私たちの運動にも及んでおり、来週開催する全財務定期大会について、書面等の交換による「持ち回り」方式で開催することとなった。前例のない開催方式での定期大会となるが、例年と同様に新たな運動方針を定めて人身も一新し、代議員の意見を踏まえた運動を展開していくこととしている。引き続き、良好な労使関係を継続し、情報交換等を積極的に行っていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。本日の交渉議題については、現場の財務局で働く組合員にとってどれも切実な問題ばかりである。財務局という職場が私たちにとって少しでも働きやすい職場になることの必要性については、地方課長もご異論はないと考えている。本日の交渉議題に対する真摯なご回答をお願いしたい。」 と述べました。

　全財務中央本部は5/29日、地方課に行政職俸給（二）の適用を受ける職員の処遇改善を図るための要請書を手交し、行（二）職員が抱える現状と課題を訴え、抜本的な制度改善等がなされるように関係先への働きかけを行うよう求めました。