全財務は４月19日（月）、金融庁交渉をオンラインで実施しました。交渉には中央本部のほか、金融業務に携わる４名の地本役員（北海道、東北、北陸、近畿）が出席し、金融行政にかかる財務局の現状を訴えました。

　交渉では、質の高い金融行政サービスの提供のため、業務運営等での①財務局の職場実態への十分な配慮、②出向職員の宿舎確保、③内示・赴任期間の十分な確保、④必要な機構・定員の配置に向けた地方課との連携　を要請しました。各地本からも現場の実態を訴え、必要な定員の確保や金融庁からの作業依頼等にかかる要望等を伝えました。

　金融庁からは、「地方課と連携して必要な定員の確保や組織体制の整備に取り組んでいきたい。財務局とよくコミュニケーションを取りながら、効率的な業務ができるよう努めたい」との回答がありました。

　全財務は3月26日（金）、全国地本委員長・書記長会議をオンラインで開催しました。

　会議では、６月に開催される全財務定期大会に向けて、2021年度の運動方針（案）について検討しました。また定期大会の開催方法については、昨年度と同様書面方式で行うことを確認しました。通常通りの招集開催は現時点で非常に厳しいことと、オンラインでの開催は通信環境の確保や運営面での課題がクリアできないことから、書面方式での開催に決定しました。

　そのほか、新型コロナウイルス感染症に対する各地本の状況についてやコロナ禍における組合活動に関する情報共有を行いました。