活動報告
12/6 2019秋季地方課長交渉
2019-12-06
全財務は12/6に「2019秋季地方課長交渉」を実施しました。
要求項目としては、①2020年度機構・定員等について、②賃金及び制度改善等（定年引上げ、再任用制度）について、③職場環境改善等（超勤上限規制への対応、内示期間の確保・赴任期間の延長に係る個別対応、転居を伴う異動にかかる早期情報提供、本人の身上を尊重した人事異動・女性職員の登用拡大）、④大規模災害からの復旧・復興・再生に関する対応、⑤財務省再生プロジェクト（進捗状況、ハラスメントの防止策）について当局の見解を質しました。
地方課長からは各要求項目において、「できることできないことはあるが、組合員の声に耳を傾け、最善を尽くしたい」との回答がありました（要求・回答の詳細は1/15号の教宣紙をご確認ください）。
11/13 荒井政治顧問を通じた定員要請行動
全財務は11/13に荒井政治顧問と共に、内閣人事局及び財務省主計局長・官房長に定員の確保を要請しました。
１０月に実施した要請アンケートはがき行動の結果、組合員の約7割が業務量に見合った人員が配置されておらず、質の高い公共サービスの維持や超過勤務の増加に対する懸念を抱いていることがわかりました。
このような現状を踏まえ、荒井政治顧問と共に定員合理化計画はすでに限界を超えていること、また、財務局が果たすべき役割が社会から多く求められていることから、財務局定員の必要性を査定当局に訴えました。
また、内閣人事局には組合員の切実な思いが込められた要請ハガキ約1,700枚を手交し、組合員ひとりひとりの生の声を伝えました。
10/15 2019秋季中央要求行動
全財務は10/15に「2019秋季中央要求行動」を実施しました。
全国の地本委員長及び青年委員長等とともに、要求数満杯の定員確保に向けて、地方課、金融庁、内閣人事局、人事院、そして財務局業務に理解のある７名の国会議員宛てに要請書を提出しました。
現場で働く組合員が参加したことで、よりリアルな現場実態、職員の疲弊等を直接当局に訴えることができました。
9/24 地方課長に2019年度通年要求書を提出
全財務は9/24に地方課長に対して、「2019年度通年要求書」を提出しました。
要求項目は、全国地本委員長・書記長会議での議論を踏まえ、①雇用と労働条件の確保、②機構・定員等について、③賃金及び制度改善について、④職場環境改善等について、⑤公平・公正な人事管理の実現・人材育成について、⑥労使関係について、⑦大規模災害からの復旧・復興・再生について、⑧財務省再生プロジェクトについて、の８つで構成しました。各々の項目に直近の社会情勢、組合員の声を集約・反映させており、組合員の声に寄り添って改善を図ってほしい旨、地方課長に要求しました。
9/6-7 全国地本委員長・書記長会議
全財務は9/6-7にかけて全国地本委員長・書記長会議を開催いたしました。
本部、各地本の役員が新体制になってから初めての全体会議ということから、会議に先立って、平良中央執行委員長から地本書記長を中心に全財務の取組みについて講義を行いました。その後の会議では、財務局の定員確保に向けた取組み、2019年度通年要求書、組織強化・拡大等に向けた取組みについて議論がなされました。