全財務は、2/6に全国地本委員長会議及び第127回中央委員会をオンラインで開催しました。

　全国地本委員長会議では、秋季年末闘争の総括、春闘期の取組みなどについて中央本部より報告を行いました。そして、①2023機構・定員要求　②組織強化・拡大に向けた取組み　③新型コロナウイルス感染症に対する各地本の状況　④多面観察について 　⑤テレワーク環境整備等、今後の課題について議論しました。

　中央委員会では、中間決算の報告を行い、補正予算について議決しました。

　全財務は12/6地方課長交渉を実施しました。

　交渉は、①テレワークを利用しやすい環境整備、②2022年定員査定の見直し等、③赴任旅費及び通勤手当の改善等、④適正な勤務時間管理及び超勤上限規制、⑤パワー・ハラスメントの防止、⑥内示・赴任期間及び異動に関する情報提供、⑦人事異動及び女性の登用拡大を議題とし、当局の見解を質しました。

　要求・回答の詳細は教宣紙1/15号に掲載する予定です。

　10月8日、荒井聰前全財務政治顧問と大串博志全財務政治顧問を通じ、財務省主計局に対し定員確保を要請しました。また、11月18日には大串政治顧問を通じ、内閣人事局に対し定員確保を要請しました。

　組合員へのアンケートの結果、約７割の組合員が業務量に応じた定員が確保されていないと感じており、仕事の質が十分に確保できないことや超過勤務の増加に対する懸念を抱いています。

　こうした現状を踏まえ、査定当局に対し荒井政治顧問から、定員削減の影響を大きく受けるのは地方にある財務局であること、社会の複雑化に伴う諸問題への対応や人材確保のために、財務局職員の定員増と処遇改善の必要性を要請していただきました。

　また、内閣人事局に対しては、組合員の切実な思いが込められた要請ハガキ約1,500枚を手交し、財務局の厳しい職場実態について組合員一人ひとりの生の声を伝えました。