全財務中央本部は6月5日、地方課長交渉を実施し、

①新型コロナウイルス感染症への対応

②２０２１年度機構・定員要求

③赴任旅費及び通勤手当の自己負担解消

④行（二）職の処遇改善

⑤パワー・ハラスメント防止

⑥老朽化宿舎の陳腐化、住戸規格ミスマッチの解消

を交渉議題として、当局の見解を質しました。

 

　冒頭平良委員長から、「新型コロナウイルス感染拡大の影響は私たちの運動にも及んでおり、来週開催する全財務定期大会について、書面等の交換による「持ち回り」方式で開催することとなった。前例のない開催方式での定期大会となるが、例年と同様に新たな運動方針を定めて人身も一新し、代議員の意見を踏まえた運動を展開していくこととしている。引き続き、良好な労使関係を継続し、情報交換等を積極的に行っていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。本日の交渉議題については、現場の財務局で働く組合員にとってどれも切実な問題ばかりである。財務局という職場が私たちにとって少しでも働きやすい職場になることの必要性については、地方課長もご異論はないと考えている。本日の交渉議題に対する真摯なご回答をお願いしたい。」 と述べました。

　全財務中央本部は5/29日、地方課に行政職俸給（二）の適用を受ける職員の処遇改善を図るための要請書を手交し、行（二）職員が抱える現状と課題を訴え、抜本的な制度改善等がなされるように関係先への働きかけを行うよう求めました。

　全財務青年委員会は、全国の青年組合員から回答いただいたアンケートの結果をもとに、「２０１９年度青年の要求」を作成し、地方課交渉を行いました。

　交渉では、以下の事項を求めました。
①人事異動（身上の尊重、内示・赴任期間の延長等）
②宿舎をはじめとした住居事情
③旅費にかかる制度改善及び事務効率化
④研修内容の充実・受講機会の多様化と基礎研修について
⑤女性職員活躍とワークライフバランス推進
⑥公務員を取り巻く情勢（公文書管理の徹底、超過勤務上限規則）への対応およびハラスメントの根絶
⑦地域連携、若年層・子育て世代向け財政広報（財政教育プログラム）の推進
について、アンケートの結果をもとに改善等を訴えました。
　⑥のハラスメント根絶への対応について、青年委員会側から３６０度評価（多面観察）の導入を求めたところ、地方課からは、「財務局における多面観察の実施については、今事務年度に本省で実施された結果等を踏まえ、来事務年度以降での実施に向けた検討が
行われるものと見込まれる。」との回答があり、将来的に財務局でも実施される可能性が示されました。
　そのほか、「提出いただいた要求書は、財務局の第一線で働く職員の皆様の要求として真摯に受け止め、拝見させていただき、今後の事務運営の検討にあたっての参考とさせていただきたい。また、制度に関するものについても、引き続き、関係先に伝えてまいりたい。当局としては、今後とも相互の信頼関係の中で、機会を捉えて意見交換や情報交換を行い、良好な労使関係が保持されるよう努めてまいりたい。さらに、今後も新型コロナウイルス対応については、各職場で厳しい状況が続くと思うが、引き続き、情報交換を行ってまいりたい。」との回答がありました。
　青年委員会は青年を取り巻く職場環境の改善に向けて、引き続き取組みを進めていきます。

　交渉では、質の高い金融行政サービス実現のため、下の要求事項のとおり、業務運営等での「財務局の職場実態への十分な配慮」や「出向職員の宿舎確保」、「内示・赴任期間の十分な確保」、「必要な機構・定員の配置に向けた地方課との連携」を要請しました。
　また、新型コロナウイルスの関係で金融行政の早期対応が求められる中、地域金融との意見交換等、国民が求める行政サービスの提供を行えるよう、財務局と連携を密に行い、この苦難を乗り越える
よう求めました。