全財務労働組合
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活動報告

 

4/19 金融庁オンライン交渉

2021-04-19
お互い完全オンラインで交渉に臨みました
 全財務は4月19日(月)、金融庁交渉をオンラインで実施しました。交渉には中央本部のほか、金融業務に携わる4名の地本役員(北海道、東北、北陸、近畿)が出席し、金融行政にかかる財務局の現状を訴えました。
 交渉では、質の高い金融行政サービスの提供のため、業務運営等での①財務局の職場実態への十分な配慮、②出向職員の宿舎確保、③内示・赴任期間の十分な確保、④必要な機構・定員の配置に向けた地方課との連携 を要請しました。各地本からも現場の実態を訴え、必要な定員の確保や金融庁からの作業依頼等にかかる要望等を伝えました。
 金融庁からは、「地方課と連携して必要な定員の確保や組織体制の整備に取り組んでいきたい。財務局とよくコミュニケーションを取りながら、効率的な業務ができるよう努めたい」との回答がありました。

3/26 全国地本委員長・書記長会議

2021-03-26
 全財務は3月26日(金)、全国地本委員長・書記長会議をオンラインで開催しました。
 会議では、6月に開催される全財務定期大会に向けて、2021年度の運動方針(案)について検討しました。また定期大会の開催方法については、昨年度と同様書面方式で行うことを確認しました。通常通りの招集開催は現時点で非常に厳しいことと、オンラインでの開催は通信環境の確保や運営面での課題がクリアできないことから、書面方式での開催に決定しました。
 そのほか、新型コロナウイルス感染症に対する各地本の状況についてやコロナ禍における組合活動に関する情報共有を行いました。
 

3/24 地方課長に機構・定員要求書を提出

2021-03-24
 全財務中央本部は3月24日、地方課長に対し「2022年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。
 財務局の定員は、これまで総人件費削減ありきの一方的な定員合理化計画や国有財産管理部門における定員純減計画が実行されてきた結果、職場において業務量と要員のミスマッチが年々拡大し、超過勤務と過重労働による健康不安と家庭犠牲は一層深刻化しています。
 中央本部は、全国の地本からいただいた意見をとりまとめ、要求書を集約し、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとする財務局の職場における厳しい現状を訴え、必要な要員の確保を要求しました。

2/5 全国地本委員長会議・第123回中央委員会

2021-02-08
 全財務は、2/5に全国地本委員長会議及び第123回中央委員会をオンラインで開催しました。
 全国地本委員長会議では、秋季年末闘争の総括、春闘期の取組みなどについて中央本部より報告を行いました。そして、①2022機構・定員要求 ②新しい財務局LANシステムについて ③組織強化・拡大に向けた取組み ④WEBアンケートの導入 ⑤多面観察について ⑥新型コロナウイルス感染症に対する各地本の状況 ⑦定期大会の開催方法について 等、今後の課題について議論しました。
 中央委員会では、中間決算の報告を行い、補正予算について議決しました。

12/4 2020秋季地方課長交渉

2020-12-04
 全財務は12/4に地方課長交渉を実施しました。
 要求項目は、①新型コロナウイルス感染症への対応、②2021年度機構・定員、③賃金及び制度改善等(赴任旅費、通勤手当)、④職場環境改善等(適正な勤務時間管理、超勤上限規制の実効性確保、業務の効率化、内示期間の確保、赴任期間の延長にかかる個別対応、本人の身上を尊重した人事異動と女性職員の登用拡大)、⑤財務省再生プロジェクト(進捗状況、ハラスメントの防止策)について、当局の見解を質しました。
 地方課長からは、「今後とも組合員の声を聞き、可能な範囲できめ細かく対応してまいりたい。」との回答を得ています。(要求・回答の詳細は教宣紙2/1号をご覧ください)