活動報告
1/31-2/1 全財務全国委員長会議・第120回中央委員会
2020-02-01
全財務は、1/31-2/1にかけて、全国委員長会議・第120回中央委員会を開催しました。
委員長会議では、2019秋季年末闘争の総括、2020春闘期の取組みを中央本部から報告するとともに、①2021年度機構定員要求、②ハラスメント防止に係る対応、③組織強化・拡大について等、これからの取組みに対して議論を深めました。
中央委員会では、2019年度の中間決算、補正予算について中央本部から提案し、いずれも満場一致で可決されました。
2020新年あいさつ
2020-01-01
中央本部一同
全財務労働組合組合員の皆さま、新年あけましておめでとうございます。
本年も組合員皆さまの職場環境改善等に向けて、中央本部が先頭に立ち、諸課題に対して全力で取り組んでまいります。
引き続き、組合活動へのご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。
12/6 2019秋季地方課長交渉
2019-12-06
全財務は12/6に「2019秋季地方課長交渉」を実施しました。
要求項目としては、①2020年度機構・定員等について、②賃金及び制度改善等（定年引上げ、再任用制度）について、③職場環境改善等（超勤上限規制への対応、内示期間の確保・赴任期間の延長に係る個別対応、転居を伴う異動にかかる早期情報提供、本人の身上を尊重した人事異動・女性職員の登用拡大）、④大規模災害からの復旧・復興・再生に関する対応、⑤財務省再生プロジェクト（進捗状況、ハラスメントの防止策）について当局の見解を質しました。
地方課長からは各要求項目において、「できることできないことはあるが、組合員の声に耳を傾け、最善を尽くしたい」との回答がありました（要求・回答の詳細は1/15号の教宣紙をご確認ください）。
11/13 荒井政治顧問を通じた定員要請行動
全財務は11/13に荒井政治顧問と共に、内閣人事局及び財務省主計局長・官房長に定員の確保を要請しました。
１０月に実施した要請アンケートはがき行動の結果、組合員の約7割が業務量に見合った人員が配置されておらず、質の高い公共サービスの維持や超過勤務の増加に対する懸念を抱いていることがわかりました。
このような現状を踏まえ、荒井政治顧問と共に定員合理化計画はすでに限界を超えていること、また、財務局が果たすべき役割が社会から多く求められていることから、財務局定員の必要性を査定当局に訴えました。
また、内閣人事局には組合員の切実な思いが込められた要請ハガキ約1,700枚を手交し、組合員ひとりひとりの生の声を伝えました。
10/15 2019秋季中央要求行動
全財務は10/15に「2019秋季中央要求行動」を実施しました。
全国の地本委員長及び青年委員長等とともに、要求数満杯の定員確保に向けて、地方課、金融庁、内閣人事局、人事院、そして財務局業務に理解のある７名の国会議員宛てに要請書を提出しました。
現場で働く組合員が参加したことで、よりリアルな現場実態、職員の疲弊等を直接当局に訴えることができました。