本文へ移動
リンク先のPW、ID等の照会は下記連絡先へお問合せください。

全財務労働組合
〒100-8940
東京都千代田区霞ヶ関3-1-1
財務省内(西154)
TEL.03-3581-4882
FAX.03-3592-5045

0
2
7
5
5
3

活動報告

RSS(別ウィンドウで開きます) 

4/19~20 2023年度S.netセミナー

2024-04-19
 全財務青年委員会は4月19日から20日、静岡県伊豆の国市で2023年度S.netセミナーを開催し、全国各地本から、総勢33名の青年組合員が参加しました。
 グループワーク等を通じ、職場の共通課題や各局の問題点等を共有したほか、青年間の交流を深めることが出来ました。

4/5~6 全国地本委員長・書記長会議

2024-04-05
 
 全財務は、4月5~6日、全国地本委員長・書記長会議を開催しました。
 2024年度の運動方針について検討するなど、今後の運動の方向性を確認しました。

4/5 金融庁交渉

2024-04-05
 全財務は4月5日、金融庁交渉を実施しました。
 交渉では、質の高い金融行政サービスの提供のため、業務運営等での①財務局の職場実態への十分な配慮、②出向職員の宿舎確保、③内示・赴任期間の十分な確保、④必要な機構・定員の配置に向けた地方課との連携を要請しました。交渉には各地本から、金融業務に携わる役員が参加し、現場の実態を直接訴え、必要な定員の確保や要望等を伝えました。
 金融庁からは、「機構・定員要求にあたっては、庁内担当者や財務省地方課と連携し、適切に対応していきたい」との回答がありました。

3/28 地方課長に機構・定員要求書を提出

2024-03-28
  全財務中央本部は3月28日、地方課長に対し「2025年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。
 財務局の定員は、これまで総人件費削減ありきの一方的な定員合理化計画や国有財産管理部門における定員純減計画が実行されてきた結果、職場において業務量と要員のミスマッチが年々拡大し、超過勤務と過重労働による健康不安と家庭犠牲は一層深刻化しています。
 中央本部は、全国の地本からいただいた意見をとりまとめ、要求書を集約し、社会情勢の変遷に伴う新たな行政需要への対応をはじめとする財務局の職場における厳しい現状を訴え、必要な要員の確保を要求しました。

2/3 全国地本委員長会議、中央委員会

2024-02-03
 全財務は、2月3日全国地本委員長会議、中央委員会をWEB方式で開催しました。
 全国地本委員長会議では、秋季年末闘争の総括、春闘期の取組みなどについて中央本部より報告したほか、今般の能登半島地震について、北陸地本松浦委員長から被災地の現状や財務局における対応状況等を報告いただきました。
 そして、①全財務アプリの活用、②2025機構・定員要求事項、③全財務貸付規則の見直し等について議論しました。
 中央委員会では、中間決算の報告を行い、補正予算について議決しました。
TOPへ戻る