活動報告
12/4 2020秋季地方課長交渉
2020-12-04
全財務は12/4に地方課長交渉を実施しました。
要求項目は、①新型コロナウイルス感染症への対応、②2021年度機構・定員、③賃金及び制度改善等（赴任旅費、通勤手当）、④職場環境改善等（適正な勤務時間管理、超勤上限規制の実効性確保、業務の効率化、内示期間の確保、赴任期間の延長にかかる個別対応、本人の身上を尊重した人事異動と女性職員の登用拡大）、⑤財務省再生プロジェクト（進捗状況、ハラスメントの防止策）について、当局の見解を質しました。
地方課長からは、「今後とも組合員の声を聞き、可能な範囲できめ細かく対応してまいりたい。」との回答を得ています。（要求・回答の詳細は教宣紙2/1号をご覧ください）
11/20、24荒井政治顧問を通じた機構・定員要請
2020-11-27
内閣人事局人事政策統括官に要請ハガキを提出
全国から集まった要請ハガキ
財務省主計局長に要請書を手交
政治顧問である荒井聰衆議院議員を通じて、11月20日に内閣人事局、同月24日に財務省主計局に対し、財務局の定員確保を要請しました。
組合員へのアンケートの結果、約７割の組合員が業務量に応じた定員が確保されていないと感じており、仕事の質が十分に確保できないことや超過勤務の増加に対する懸念を抱いています。
こうした現状を踏まえ、査定当局に対し荒井政治顧問から、定員削減の影響を大きく受けるのは地方にある財務局であること、社会の複雑化に伴う諸問題への対応や人材確保のために、財務局職員の定員増と処遇改善の必要性を要請していただきました。
また、内閣人事局に対しては、組合員の切実な思いが込められた要請ハガキ約1700枚を手交し、財務局の厳しい職場実態について組合員一人ひとりの生の声を伝えました。
10/19 2020秋季中央要求行動
2020-10-21
地方課に要求書を提出する船木委員長（北陸地本・左）
金融庁に要求書を提出する山西委員長（近畿地本・左）
内閣人事局に要求書を提出する西書記長（中央本部・右）
荒井聡衆議院議員（全財務政治顧問・左から3番目）
定員確保に向けて一致団結してガンバロー!!
オンラインで現場の声を伝える！（東北地本）
全財務は10月19日、「2020秋季中央要求行動」を実施しました。
全国の地本委員長及び青年委員長等とともに、要求数満杯の定員確保に向けて、地方課、金融庁、内閣人事局、そして財務局業務に理解のある10名の国会議員宛てに要請書を提出しました（人事院への要請は、10月27日実施）。
現場で働く組合員が行動に参加したことで、よりリアルな現場実態を直接当局に訴えることができました。また、今回は直接行動に参集できない地本をオンラインでつないで現場の声を届けました。
10/18 第20回青年委員会総会
2020-10-21
新体制で頑張ります！
全財務青年委員会は10月18日、青年委員会総会を開催しました。総会では、2020年度活動方針を確立するとともに、青年委員会アピールを採択し、新役員を選任しました。
青年委員会は、青年を取り巻く職場環境の改善に向けた取組み、青年同士の交流を通じた組織強化・拡大に向けての取組み等を展開していきます。
9/28 地方課長に2020年度通年要求書を提出
2020-09-28
田村地方課長（左）に要求書を提出する中森委員長（右）
全財務は9月28日、地方課長に対し「2020年度通年要求書」を提出しました。
要求項目は、定期大会及び地本委員長・書記長会議での議論を踏まえ、①雇用と労働条件の確保 ②機構・定員等について ③賃金及び制度改善等について ④職場環境改善等について ⑤公平・公正な人事管理の実現、人材育成について ⑥労使関係について ⑦大規模災害からの復旧・復興・再生について ⑧財務省再生プロジェクトについて そして今回新たに追加した⑨新型コロナウイルス感染症への対応について の９項目について記載しています。それぞれの項目に、直近の社会情勢や組合員の切実な声を集約・反映させているので、誠実な対応を地方課に対し求めました。