活動報告
12/6 2021秋季地方課長交渉
2021-12-06
錦織地方課長
中森委員長
全財務は12/6地方課長交渉を実施しました。
交渉は、①テレワークを利用しやすい環境整備、②2022年定員査定の見直し等、③赴任旅費及び通勤手当の改善等、④適正な勤務時間管理及び超勤上限規制、⑤パワー・ハラスメントの防止、⑥内示・赴任期間及び異動に関する情報提供、⑦人事異動及び女性の登用拡大を議題とし、当局の見解を質しました。
要求・回答の詳細は教宣紙1/15号に掲載する予定です。
10/8、11/18荒井聰前政治顧問と大串博志政治顧問を通じた機構・定員要請
2021-11-18
財務省主計局長に要請書を手交
全国から集まった要請ハガキ
内閣人事局人事政策統括官に要請ハガキを提出
10月8日、荒井聰前全財務政治顧問と大串博志全財務政治顧問を通じ、財務省主計局に対し定員確保を要請しました。また、11月18日には大串政治顧問を通じ、内閣人事局に対し定員確保を要請しました。
組合員へのアンケートの結果、約７割の組合員が業務量に応じた定員が確保されていないと感じており、仕事の質が十分に確保できないことや超過勤務の増加に対する懸念を抱いています。
こうした現状を踏まえ、査定当局に対し荒井政治顧問から、定員削減の影響を大きく受けるのは地方にある財務局であること、社会の複雑化に伴う諸問題への対応や人材確保のために、財務局職員の定員増と処遇改善の必要性を要請していただきました。
また、内閣人事局に対しては、組合員の切実な思いが込められた要請ハガキ約1,500枚を手交し、財務局の厳しい職場実態について組合員一人ひとりの生の声を伝えました。
10/19 2021秋季中央要求行動
2021-10-19
地方課に要求書を提出
金融庁に要求書を提出
内閣人事局に要求書を提出
全財務は10月18日、「2021秋季中央要求行動」を実施しました。
全要求数満杯の定員確保に向けて、地方課、金融庁、内閣人事局に対し要請書を提出しました（人事院への要請は、10月26日実施）。
現場で働く組合員が行動に参加したことで、よりリアルな現場実態を直接当局に訴えることができました。また、今回は直接行動に参集できない地本役員をオンラインで繋ぎ現場の声を届けました。
10/9 第21回青年委員会総会
2021-10-09
全財務青年委員会は10月9日、青年委員会総会を開催しました。総会では、2021年度活動方針を確立するとともに、青年委員会アピールを採択し、新役員を選任しました。
青年委員会は、青年を取り巻く職場環境の改善に向けた取組み、青年同士の交流を通じた組織強化・拡大に向けての取組み等を展開していきます。
9/28 地方課長に2021年度通年要求書を提出
2021-09-28
錦織地方課長（右）に要求書を提出する中森委員長（左）
全財務は9月28日、地方課長に対し「2021年度通年要求書」を提出しました。
要求項目は、定期大会及び地本委員長・書記長会議での議論を踏まえ、①雇用と労働条件の確保 ②機構・定員等について ③賃金及び制度改善等について ④職場環境改善等について ⑤公平・公正な人事管理の実現、人材育成について ⑥労使関係について ⑦大規模災害からの復旧・復興・再生について ⑧財務省再生プロジェクトについて ⑨新型コロナウイルス感染症への対応について の９項目について記載しています。それぞれの項目に、直近の社会情勢や組合員の切実な声を集約・反映させ、誠実な対応を地方課に対し求めました。