全財務青年委員会は、全国の青年組合員から回答いただいたアンケートの結果をもとに、「２０１９年度青年の要求」を作成し、地方課交渉を行いました。

　交渉では、以下の事項を求めました。
①人事異動（身上の尊重、内示・赴任期間の延長等）
②宿舎をはじめとした住居事情
③旅費にかかる制度改善及び事務効率化
④研修内容の充実・受講機会の多様化と基礎研修について
⑤女性職員活躍とワークライフバランス推進
⑥公務員を取り巻く情勢（公文書管理の徹底、超過勤務上限規則）への対応およびハラスメントの根絶
⑦地域連携、若年層・子育て世代向け財政広報（財政教育プログラム）の推進
について、アンケートの結果をもとに改善等を訴えました。
　⑥のハラスメント根絶への対応について、青年委員会側から３６０度評価（多面観察）の導入を求めたところ、地方課からは、「財務局における多面観察の実施については、今事務年度に本省で実施された結果等を踏まえ、来事務年度以降での実施に向けた検討が
行われるものと見込まれる。」との回答があり、将来的に財務局でも実施される可能性が示されました。
　そのほか、「提出いただいた要求書は、財務局の第一線で働く職員の皆様の要求として真摯に受け止め、拝見させていただき、今後の事務運営の検討にあたっての参考とさせていただきたい。また、制度に関するものについても、引き続き、関係先に伝えてまいりたい。当局としては、今後とも相互の信頼関係の中で、機会を捉えて意見交換や情報交換を行い、良好な労使関係が保持されるよう努めてまいりたい。さらに、今後も新型コロナウイルス対応については、各職場で厳しい状況が続くと思うが、引き続き、情報交換を行ってまいりたい。」との回答がありました。
　青年委員会は青年を取り巻く職場環境の改善に向けて、引き続き取組みを進めていきます。

　交渉では、質の高い金融行政サービス実現のため、下の要求事項のとおり、業務運営等での「財務局の職場実態への十分な配慮」や「出向職員の宿舎確保」、「内示・赴任期間の十分な確保」、「必要な機構・定員の配置に向けた地方課との連携」を要請しました。
　また、新型コロナウイルスの関係で金融行政の早期対応が求められる中、地域金融との意見交換等、国民が求める行政サービスの提供を行えるよう、財務局と連携を密に行い、この苦難を乗り越える
よう求めました。