活動報告
2014.12.5 2014秋季地方課長交渉
2014-12-05
中央本部は12月5日、2014秋季地方課長交渉を実施し、?2015年度機構・定員、?高齢雇用、?ワーク・ライフ・バランス、労働時間短縮の3項目を交渉項目として、当局の見解を質しました。（詳細は12月15日付「全財務」1725号を参照願います。）
2014.9.16 地方課長へ統一要求書提出
2014-09-19
全財務中央本部は、９月１６日、地方課長に対し「２０１４年度統一要求書」を提出し、機構・定員要求をはじめとした今年度の統一要求について、真摯な対応並びに機会をとらえての関係方面への要請等を求めました。
また、各支部においても、全国一斉職場集会を開催し、同要求書を確認するとともに、所属長に提出し、全国で秋季年末闘争のスタートを切りました。（統一要求書の内容は後日発行される10月1日付「全財務」1720号を参照願います。）
また、各支部においても、全国一斉職場集会を開催し、同要求書を確認するとともに、所属長に提出し、全国で秋季年末闘争のスタートを切りました。（統一要求書の内容は後日発行される10月1日付「全財務」1720号を参照願います。）
2014.8.8 地方課長へ機構・定員にかかる要求書等を提出
2014-08-13
中央本部は８月８日、渡部地方課長に対して「新たな定員合理化計画にかかる要求書」及び「２０１５年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。全財務は、今後の概算要求の査定期においても、質の高い財務・金融行政サービスを実現し、明るく働きがいのある職場とするため、組合員一丸となって財務局の定員純増を目指した運動を進めていきます。（要求書の概要は8月1・15日付「全財務」1717号を参照願います。）
2014.9.5-6 全国地本委員長・書記長等会議
2014-09-06
中央本部は９月５日〜６日に都内において、全国地本委員長・書記長等会議を開催しました。なお、今年は組合員により近い立場の局支部長も参加していただき、厳しさを増す情勢のなか、中央・地方が一体となって諸課題に取り組んでいくことを確認しました。（会議の概要は9月15日付「全財務」1719号を参照願います。）
2014.7.29公務員連絡会 2014人勧期7.29中央行動
2014-07-29
公務員連絡会は７月２９日、都内において「２０１４人勧期７．２９中央行動」を実施し、全国から３千名の組合員の仲間が集結しました（全財務からは中央本部及び東北・関東・東海地本の組合員の計２５名が参加）。
決起集会では、２０１４人勧において月例給与、一時金の引上げ勧告を行うこと及び給与制度の総合的見直しは、交渉・協議、合意し、一方的な勧告は行わないこと等の要求実現に向けて全力を挙げて取り組むことを確認しました。
その後、霞ヶ関を一周するデモ行進と人事院前での交渉支援交渉を行った上で、音楽堂に再結集し、人事院交渉の報告集会を行い、要求実現を求めて最後までたたかい抜く決意を固めました。
決起集会では、２０１４人勧において月例給与、一時金の引上げ勧告を行うこと及び給与制度の総合的見直しは、交渉・協議、合意し、一方的な勧告は行わないこと等の要求実現に向けて全力を挙げて取り組むことを確認しました。
その後、霞ヶ関を一周するデモ行進と人事院前での交渉支援交渉を行った上で、音楽堂に再結集し、人事院交渉の報告集会を行い、要求実現を求めて最後までたたかい抜く決意を固めました。