全財務中央本部は、３月24日、地方課長に対し「２０２１年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。

財務局の定員は、これまで総人件費削減ありきの一方的な定員合理化計画や国有財産管理部門における定員純減計画が実行されてきた結果、２００６年度から２０２０年度までの間の累計で１４５人もの純減となっており、職場では業務量と要員のミスマッチが年々拡大しており、超過勤務と過重労働による職員の健康不安と家庭犠牲は一層深刻化しています。
　国民生活の「安定」と「安心」につながる質の高い財務・金融行政サービスを実現しつつ、明るく働きがいのある職場とするためには、業務上必要な要員の確保が不可欠です。
　中央本部は、全国の地本からいただいた意見をとりまとめ、要求書に集約し、財務局の職場における厳しい現状を訴え、必要な要員の確保を要求しました。

日本各地において新型コロナウイルスの感染が拡大している状況や政府の感染症対策本部での要請等にかかる組合員への影響等を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策に関する全国財務（支）局の勤務環境の整備にかかる申入れ」を地方課長に対して行いました。
申入れにあたり平良委員長から「新型コロナウイルスの対応について、職員が安心して働けるよう、休暇者への対応や業務マネジメントなど、万全の対策を図っていただきたい。」と要請しました。
谷口地方課長からは「申入れの内容については組合員の代表した声として職場環境整備の参考としたい。また、新型コロナウイルス対応におけるテレワークの弾力的な運用にあたっては、以前からの組合の要求も踏まえたものとした。」と回答がありました。
引き続き、新型コロナウイルス感染防止にかかる対応については、当局と情報交換を行いながら、職場における課題については、随時解決に向けた取り組みを行っていきます。

 

 

全財務労働組合組合員の皆さま、新年あけましておめでとうございます。

本年も組合員皆さまの職場環境改善等に向けて、中央本部が先頭に立ち、諸課題に対して全力で取り組んでまいります。

引き続き、組合活動へのご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。