活動報告｜全財務労働組合

活動報告

全国地本委員長会議を開催

2011-11-30

【１１．３０全国地本委員長会議】

全財務は１１月３０日、都内の尚友会館において、全国地本委員長会議を開催しました。会議においては、冒頭で大谷中央執行委員長から、現在国会に提出されている「給与特例法案」と「国公制度改革関連４法案」の情勢を交えた挨拶があり、その後、平良書記長からの詳細説明を受け、今後の全財務の対応策等について話し合われました。
また、現在民主党を中心に議論されている国家公務員宿舎のあり方についても、情勢の確認が行われています。
今後、国会情勢等で大きな動きが予想されますが、全財務は国公連合に結集し、政府に対し両法案の同時成立及び冷静な国家公務員宿舎議論について求めていきます。

総務省・藤田財務副大臣交渉を実施

2011-11-18

【１１．１８藤田財務副大臣交渉】

全財務中央本部は１１月１８日に、査定期における定員純増に向けた取り組みとして、藤田財務副大臣との交渉を実施し、財務局の厳しい職場実態と定員確保の必要性を訴え、財務局の定員を確保するよう求めました。また、最近議論されている宿舎のあり方についても、国家公務員として働く職員の広域異動等の実状をしっかり認識したうえで議論していただくよう要請しました。

【１１．１７総務省交渉】

全財務中央本部は１１月１７日に、伊福副中央執行委員長より総務省行政管理局副管理官に対し、「財務局の定員確保を求める要請書」と、組合員より提出のあった「財務局定員に係る要請ハガキ（１８７１枚）」を提出しました。また、財務局の厳しい職場実態について説明し、定員査定においてはそれらを踏まえたうえでご検討いただきたい旨、要請しました。

１１．９国公連合２０１１年秋季中央行動

2011-11-09

国公連合は１１月９日に、給与特例法案と国公制度改革関連４法案の同時決着を目指し、「１１．９国公連合２０１１年秋季中央行動」を開催しました。行動においては、各構成組織より約２００名が参加し、全財務からも各地本委員長・書記長を中心に総勢２８名が参加しています。
行動内容としては、中央集会により中央情勢の共有を図り、民主党本部及び衆参全ての民主党議員に対する要請行動を実施し、両法案の同時決着を強く要請しました。

国公総連(第23回)・国公連合(第11回)定期大会

2011-10-13

１０月１２〜１３日にかけて国公総連（第２３回）と国公連合（第１１回）の定期大会が開催されました。

国公総連第23回定期大会は、全財務から中央本部及び関東地本から８名が参加し、国公総連の発展的解散及び、各構成組織における共同行動と交流等を引き続き継続させるための「国公総連連絡会」の設置が承認されました。これにより、1976年に結成され国公労働運動の中心として活躍してきた国公総連は解散となりましたが、今後は国公連合に結集し更に連帯を強めて運動に取り組んでいくこととなります。

翌日の国公連合定期大会においては、発展的解散をした国公総連各加盟組織の国公連合への直接加盟と、金融庁職員組合の国公連合新規加盟が承認されました。
また、国公連合の役員について、全財務からは大谷委員長が副中央執行委員長、平良書記長が中央執行委員、伊福副委員長が会計監査委員に選出されています。

２０１１秋季中央要求行動

2011-10-04

全財務は１０月３日、２０１１秋季中央要求行動を実施しました。集会には全国から４２名の組合員の参加を得て、２０１２年度機構・定員要求における要員確保と諸要求の実現に向けて意思統一を図りました。
当日は、中央要求行動として、人事院・地方課・金融庁との交渉を行ったほか、「財務局の定員確保を求める議員要請行動」を実施し、衆参の国会議員に対し財務局の厳しい定員事情を訴え理解と協力を求めるとともに、東日本大震災における財務局の現状等について議員との意見交換を行いました。

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