全財務労働組合
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活動報告

 

国公総連(第23回)・国公連合(第11回)定期大会

2011-10-13
10月12〜13日にかけて国公総連(第23回)と国公連合(第11回)の定期大会が開催されました。

国公総連第23回定期大会は、全財務から中央本部及び関東地本から8名が参加し、国公総連の発展的解散及び、各構成組織における共同行動と交流等を引き続き継続させるための「国公総連連絡会」の設置が承認されました。これにより、1976年に結成され国公労働運動の中心として活躍してきた国公総連は解散となりましたが、今後は国公連合に結集し更に連帯を強めて運動に取り組んでいくこととなります。

翌日の国公連合定期大会においては、発展的解散をした国公総連各加盟組織の国公連合への直接加盟と、金融庁職員組合の国公連合新規加盟が承認されました。
また、国公連合の役員について、全財務からは大谷委員長が副中央執行委員長、平良書記長が中央執行委員、伊福副委員長が会計監査委員に選出されています。

2011秋季中央要求行動

2011-10-04
全財務は10月3日、2011秋季中央要求行動を実施しました。集会には全国から42名の組合員の参加を得て、2012年度機構・定員要求における要員確保と諸要求の実現に向けて意思統一を図りました。
当日は、中央要求行動として、人事院・地方課・金融庁との交渉を行ったほか、「財務局の定員確保を求める議員要請行動」を実施し、衆参の国会議員に対し財務局の厳しい定員事情を訴え理解と協力を求めるとともに、東日本大震災における財務局の現状等について議員との意見交換を行いました。

地方課長へ「2011年度統一要求書」を提出

2011-09-21
全財務中央本部は9月21日、地方課長に対し、「2011年度統一要求書」を提出しました。

 


要求書提出にあたり、垣水地方課長から「いただいた要求書は、財務局の第一線で働く職員の皆様の切実な要求として、真摯に受け止め、拝見させていただきたい」と述べられました。


それに対し、大谷委員長からは「例年、秋季要求書と春季要求書の2回に分けてお渡ししているが、今年度からは通年の統一要求書という形でやることとした。地方からの要求を積み上げて作成しており、今後の地方課長交渉等の中で回答していただくことになるのでよろしくお願いしたい。大きく分けて9項目の要求となっており、最後の震災復興については、今も台風15号が来ているが、主計課のOBも動員して災害査定立会を実施している大変な状況にある。

これら9項目の中で、特にお願いしたいのは2番目の機構・定員関係である。例年どおりであれば12月下旬には確定するだろうから、我々としても、関係議員とも相談し行動していくので、地方課におかれても特段の配慮を要請したい」と回答しました。



全財務2011階層別中央行動

2011-09-12
階層別集会(男女平等)の様子
地方課交渉の様子
全財務は9月9〜10日、都内において「2011階層別中央行動」を開催し、全国から総勢43名の参加を得て、青年・男女平等参画・実年の集会、各階層交えての分散会、地方課への要求行動等を行いました。
各階層それぞれの課題を討論し、問題認識を共有するとともに、異なる階層における課題も共有することができました。

地方課長へ2012年度機構・定員に関する要求書を提出

2011-07-29
全財務は、地方課長へ7月29付で「2012年度機構・定員に関する要求書」を提出しました。

財務局の定員は、2011年度定員要求で1名の純増が実現したものの、これまで定員合理化計画や国有部門の定員削減により、2006年度から5年間で113名の純減となっており、各職場で業務量と要員のミスマッチによる職員の負担は一層深刻化しています。

全財務は、こうした職場実態を踏まえ、国民生活の「安定」と「安心」に繋がる質の高い財務・金融行政サービスを実現しつつ、明るく働きがいのある職場とするために、必要な要員確保を本要求書により要請しました。